(追加情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2.賞与支給対象期間の変更
当社は給与規程の改訂を行ない、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,879千円減少しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。