四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、日本が前年同期比で増収となったことや為替が円安に推移したこと等により売上高は2,868百万円(前年同期比3.0%増)となりました。利益面では、日本が増収となったことに加え、昨年度から継続しているリーンな事業運営により好調なスタートとなりました。しかし、米国、欧州、韓国で、第2四半期以降予定される10以上の新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員に加え、米欧での大型の国際共同試験が依頼者による治験計画の見直しにより開始が遅れたことにより要員稼働率が一時的に低下したこと等から、営業赤字となりました。この結果、グループ全体では26百万円の営業損失(前年同期は145百万円の営業利益)となりました。なお、前述の試験は7月から開始しており、また、第2四半期以降予定される複数の新規案件の開始及び工数追加により、今後、要員稼働率の改善が見込まれます。一方、経常利益は、外貨預金等に為替差益124百万円等が発生したため89百万円(前年同期比36.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険金を受け取ったことから76百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
次に、各地域の状況は下記のとおりです。
日本・アジア地域においては、日本は、前期の営業活動の成果や人件費の抑制等により、情報セキュリティ強化のための費用増加等を吸収し、前年同期比で増収、大幅な営業黒字となりました。
韓国では、既存案件で進捗が遅れたこと等から想定した売上高を確保できず、また、新規案件に対応するための増員による人件費増加もあり、前年同期比で減収、営業赤字となりました。
中国では、ゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたことから現地通貨ベースでは前年同期比で僅かに減収、営業減益となりましたが、円安の影響により、円貨ベースでは増収、営業増益となりました。
台湾では、既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたこと等から前年同期比で減収となったものの、費用節減を進めた結果、営業赤字は大きく減少しました。
米国においては、上記の大型案件の開始の遅れ等により想定した売上高を確保できず前年同期比で減収となりました。また、これに伴う一時的な要員稼働率の低下に加え、第2四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員による人件費の増加を吸収できず営業赤字となりました。なお、上記案件は既に試験が開始しており、また、第2四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加により、今後、売上高への貢献と要員稼働率の改善が見込まれます。また、米国のバイオテック企業から複数案件の打診を受けており、これらの案件獲得に向け交渉を継続しております。引き続き米国CRO市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。
欧州においては、前期の好調な受注獲得を受け、前年同四半期比で大幅な増収となりました。しかし、上記の大型案件の開始の遅れや一部既存案件の進捗の遅れ等から要員稼働率が低下したことに加え、第2四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員による人件費の増加を吸収できず僅かに営業赤字となりました。なお、上記案件は既に試験が開始しており、また、第2四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加により、今後、売上高への貢献と要員稼働率の改善が見込まれます。また、欧州の製薬会社やバイオテック企業から複数案件の打診を受けており、これらの案件獲得に向け交渉を継続しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①CRO事業
当社グループのCRO事業につきましては、売上高は2,621百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は376百万円(同33.4%減)と増収減益となりました。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、売上高は247百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は78百万円(同94.2%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ611百万円(3.9%)増加し、16,328百万円となりました。これは、主に立替金が増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ476百万円(5.2%)増加し、9,649百万円となりました。これは、主に預り金が増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ135百万円(2.1%)増加し、6,678百万円となりました。これは、主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したものの、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、2,868百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
② 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、2,138百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、756百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
④ 営業損失
当第1四半期連結累計期間の営業損失は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、26百万円(前年同期は145百万円の営業利益)となりました。
⑤ 経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、89百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、139百万円(前年同期比48.3%増)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、76百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のCROとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するCROすなわち「CDO(Contract Development Organization)」を目指していく方針であります。