有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当金庫は、平成26年3月に確定給付企業年金制度の改訂を行いました。また、平成26年4月に確定給付企業年金制度の一部を終了し、確定拠出年金制度を導入しております。
本制度改訂及び一部終了に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
本制度改訂に伴い、退職給付債務が8,926百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しており、当連結会計年度より職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理しております。
なお、一部終了に伴い発生する終了損失については、当連結会計年度に計上しておりますが、その影響は軽微であります。