有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円28銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 151円78銭 | 151円56銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 6円92銭 | 5円91銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | ― | ― | |
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 885,002 | 884,507 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 554,607 | 554,607 |
| (うち危機対応準備金) | 百万円 | 150,000 | 150,000 |
| (うち特別準備金) | 百万円 | 400,811 | 400,811 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 3,796 | 3,796 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 330,394 | 329,899 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 2,176,730 | 2,176,659 |
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円28銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 15,081 | 12,885 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 15,081 | 12,885 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,176,768 | 2,176,690 |
3.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。