有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	167	239

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	468,023	477,628	9,604
	小計	468,023	477,628	9,604
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		468,023	477,628	9,604

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	532,909	544,943	12,034
	社債	18,587	18,677	90
	小計	551,497	563,621	12,124
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,095	2,093	△1
	小計	2,095	2,093	△1
合計		553,592	565,714	12,122

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,109	7,224	7,884
	債券	1,406,556	1,398,261	8,295
	国債	1,124,939	1,118,895	6,044
	地方債	65,982	65,620	361
	社債	215,634	213,745	1,888
	その他	9,435	6,001	3,433
	小計	1,431,101	1,411,488	19,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,787	2,261	△473
	債券	57,706	57,932	△226
	国債	19,924	19,980	△56
	地方債	3,393	3,401	△8
	社債	34,389	34,550	△161
	その他	8,671	8,671	―
	小計	68,164	68,864	△699
合計		1,499,265	1,480,352	18,913

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,872	8,192	12,679
	債券	1,260,941	1,252,727	8,214
	国債	1,014,718	1,008,594	6,124
	地方債	41,875	41,528	347
	社債	204,347	202,604	1,743
	その他	30,161	24,156	6,005
	小計	1,311,976	1,285,076	26,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,384	1,626	△241
	債券	51,807	52,013	△205
	国債	4,964	4,976	△11
	地方債	1,822	1,828	△5
	社債	45,020	45,208	△188
	その他	8,019	8,019	―
	小計	61,211	61,658	△447
合計		1,373,187	1,346,735	26,452

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	437	75	19
債券	364,400	3,152	488
国債	364,400	3,152	488
その他	20,251	31	1,064
合計	385,090	3,260	1,572

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,568	117	26
債券	351,974	1,967	129
国債	351,974	1,967	129
その他	2,484	57	33
合計	356,027	2,141	189

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、129百万円(うち、株式11百万円、社債118百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、200百万円(うち、社債200百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。