訂正有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	293	269

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	362,113	372,333	10,219
	地方債	15,257	15,292	34
	社債	20,542	20,802	259
	小計	397,914	408,428	10,514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	69,575	68,821	△753
	社債	-	-	-
	小計	69,575	68,821	△753
合計		467,489	477,250	9,760

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	246,005	253,846	7,840
	地方債	16,912	16,960	47
	社債	20,472	20,685	213
	小計	283,390	291,492	8,101
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	67,610	67,136	△474
	社債	-	-	-
	小計	67,610	67,136	△474
合計		351,001	358,628	7,627

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,289	8,446	17,842
	債券	895,257	885,936	9,321
	国債	559,231	552,350	6,880
	地方債	61,916	61,416	500
	社債	274,109	272,169	1,939
	その他	35,727	27,986	7,740
	小計	957,274	922,369	34,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	912	1,159	△246
	債券	99,982	100,772	△789
	国債	-	-	-
	地方債	41,878	42,285	△407
	社債	58,104	58,486	△382
	その他	10,515	10,516	△1
	小計	111,411	112,448	△1,037
合計		1,068,685	1,034,818	33,866

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,927	8,480	22,447
	債券	927,389	921,667	5,721
	国債	544,030	539,992	4,038
	地方債	176,475	175,961	513
	社債	206,883	205,713	1,169
	その他	32,529	22,863	9,666
	小計	990,846	953,011	37,834
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	808	1,081	△272
	債券	143,715	144,293	△577
	国債	-	-	-
	地方債	86,203	86,502	△299
	社債	57,512	57,790	△278
	その他	21,061	21,298	△236
	小計	165,585	166,673	△1,087
合計		1,156,432	1,119,684	36,747

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,889	1,370	13
債券	336,822	576	260
国債	336,822	576	260
その他	11,564	29	5
合計	350,276	1,976	278

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,794	338	27
債券	82,575	318	12
国債	82,575	318	12
その他	414	11	0
合計	84,785	669	40

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、391百万円(うち、社債391百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、114百万円(うち、社債114百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。