有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-	-

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	244,279	246,548	2,268
	地方債	83,593	83,747	153
	社債	20,261	20,311	49
	小計	348,135	350,607	2,472
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	118,455	115,423	△3,031
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	118,455	115,423	△3,031
合計		466,590	466,030	△559

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	180,012	180,518	505
	地方債	24,708	24,746	37
	社債	-	-	-
	小計	204,721	205,264	542
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	138,435	131,555	△6,880
	地方債	58,575	58,531	△43
	社債	-	-	-
	小計	197,010	190,086	△6,924
合計		401,732	395,350	△6,381

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,819	7,788	21,030
	債券	589,006	586,968	2,037
	国債	122,353	122,112	240
	地方債	344,412	343,002	1,410
	社債	122,239	121,852	386
	その他	16,658	6,281	10,376
	小計	634,483	601,038	33,445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,166	1,544	△377
	債券	311,570	313,195	△1,625
	国債	249,171	250,559	△1,388
	地方債	32,187	32,325	△138
	社債	30,211	30,310	△99
	その他	38,469	39,589	△1,120
	小計	351,207	354,330	△3,123
合計		985,691	955,368	30,322

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,673	7,713	18,959
	債券	360,231	359,482	748
	国債	12,022	12,015	7
	地方債	273,300	272,726	574
	社債	74,907	74,741	166
	その他	23,198	12,936	10,262
	小計	410,102	380,132	29,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,101	1,577	△476
	債券	354,063	357,337	△3,274
	国債	206,820	209,502	△2,681
	地方債	98,281	98,703	△421
	社債	48,960	49,131	△170
	その他	35,031	36,304	△1,273
	小計	390,195	395,219	△5,023
合計		800,298	775,351	24,946

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	21	12	-
債券	82,366	213	101
国債	57,933	165	101
社債	24,432	48	-
その他	19,639	638	2,555
合計	102,026	864	2,656

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	123	46	1
債券	388,028	1,207	241
国債	388,028	1,207	241
社債	-	-	-
その他	4,709	10	471
合計	392,861	1,265	714

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、94百万円(うち、株式86百万円、社債8百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、8百万円(うち、株式8百万円、社債0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。