有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 12:16
【資料】
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【項目】
154項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額--

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債180,012180,518505
地方債24,70824,74637
小計204,721205,264542
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債138,435131,555△6,880
地方債58,57558,531△43
小計197,010190,086△6,924
合計401,732395,350△6,381

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債12,80412,87974
地方債21,98522,00520
小計34,78934,88494
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債154,592141,754△12,838
地方債58,59158,539△51
小計213,184200,293△12,890
合計247,973235,177△12,795


3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式26,6737,71318,959
債券360,231359,482748
国債12,02212,0157
地方債273,300272,726574
社債74,90774,741166
その他23,19812,93610,262
小計410,102380,13229,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,1011,577△476
債券354,063357,337△3,274
国債206,820209,502△2,681
地方債98,28198,703△421
社債48,96049,131△170
その他35,03136,304△1,273
小計390,195395,219△5,023
合計800,298775,35124,946


当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式28,6887,65921,029
債券289,487289,055431
国債---
地方債261,033260,645388
社債28,45428,41043
その他22,51812,37710,140
小計340,694309,09331,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,3421,725△382
債券333,101338,240△5,139
国債173,431177,429△3,997
地方債103,744104,519△774
社債55,92456,292△367
その他37,55640,282△2,726
小計372,000380,248△8,247
合計712,695689,34123,354

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式123461
債券388,0281,207241
国債388,0281,207241
社債---
その他4,70910471
合計392,8611,265714

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1,065924-
債券269,5713513,099
国債249,4873193,099
社債20,08332-
その他4,34722330
合計274,9841,4993,130

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8百万円(うち、株式8百万円、社債0百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、社債0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

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