有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-	-

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	244,854	249,090	4,236
	地方債	56,125	56,216	90
	社債	20,331	20,441	109
	小計	321,312	325,748	4,436
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	50,911	50,024	△887
	地方債	27,777	27,762	△14
	社債	-	-	-
	小計	78,689	77,787	△901
合計		400,001	403,536	3,534

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	244,279	246,548	2,268
	地方債	83,593	83,747	153
	社債	20,261	20,311	49
	小計	348,135	350,607	2,472
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	118,455	115,423	△3,031
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	118,455	115,423	△3,031
合計		466,590	466,030	△559

3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,707	7,308	13,399
	債券	690,371	687,632	2,739
	国債	195,198	194,361	836
	地方債	344,875	343,513	1,362
	社債	150,297	149,757	540
	その他	32,084	26,061	6,023
	小計	743,163	721,002	22,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,454	2,117	△662
	債券	94,839	95,361	△521
	国債	12,019	12,119	△100
	地方債	37,719	37,875	△156
	社債	45,100	45,365	△264
	その他	34,208	38,088	△3,880
	小計	130,502	135,567	△5,064
合計		873,666	856,569	17,097

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,819	7,788	21,030
	債券	589,006	586,968	2,037
	国債	122,353	122,112	240
	地方債	344,412	343,002	1,410
	社債	122,239	121,852	386
	その他	16,658	6,281	10,376
	小計	634,483	601,038	33,445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,166	1,544	△377
	債券	311,570	313,195	△1,625
	国債	249,171	250,559	△1,388
	地方債	32,187	32,325	△138
	社債	30,211	30,310	△99
	その他	38,469	39,589	△1,120
	小計	351,207	354,330	△3,123
合計		985,691	955,368	30,322

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	177	124	16
債券	80,735	310	32
国債	80,735	310	32
社債	-	-	-
その他	39,000	1,954	2,922
合計	119,914	2,389	2,971

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	21	12	-
債券	82,366	213	101
国債	57,933	165	101
社債	24,432	48	-
その他	19,639	638	2,555
合計	102,026	864	2,656

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、251百万円(うち、株式120百万円、社債130百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、94百万円(うち、株式86百万円、社債8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。