有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 14:15
【資料】
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【項目】
178項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額--

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債373,927337,043△36,883
地方債61,71761,136△581
小計435,645398,179△37,465
合計435,645398,179△37,465

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債568,064512,622△55,441
地方債45,89045,725△164
小計613,954558,348△55,605
合計613,954558,348△55,605


3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式40,3488,82331,525
債券---
国債---
地方債---
社債---
その他55,76640,84814,918
小計96,11549,67146,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,2081,384△176
債券732,432761,197△28,765
国債390,767412,911△22,144
地方債285,397290,615△5,217
社債56,26757,670△1,403
その他31,16333,285△2,122
小計764,804795,868△31,064
合計860,919845,54015,379


当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式42,7728,18734,585
債券2042004
国債---
地方債---
社債2042004
その他80,54658,74821,797
小計123,52367,13656,387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,3411,426△85
債券553,290604,740△51,450
国債301,405346,222△44,816
地方債203,751208,651△4,900
社債48,13349,866△1,733
その他34,97937,033△2,053
小計589,611643,200△53,588
合計713,135710,3372,798

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1,1681,014-
債券160,6615502,920
国債160,6615502,920
社債---
その他11,3861,196-
合計173,2162,7612,920

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式5,0304,1870
債券159,8402528,486
国債158,1782528,448
社債1,661-38
その他34,3944,511118
合計199,2658,9518,605

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、212百万円(うち、株式210百万円、社債2百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち、その他の証券0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

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