有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、230百万円(うち、社債230百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、129百万円(うち、株式11百万円、社債118百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 180 | 167 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 470,570 | 482,474 | 11,903 |
| 小計 | 470,570 | 482,474 | 11,903 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 470,570 | 482,474 | 11,903 | |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 468,023 | 477,628 | 9,604 |
| 小計 | 468,023 | 477,628 | 9,604 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 468,023 | 477,628 | 9,604 | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | ||
| 計上額(百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,314 | 7,024 | 7,289 | |
| 債券 | 1,619,112 | 1,606,370 | 12,741 | ||
| 国債 | 1,264,030 | 1,254,112 | 9,917 | ||
| 地方債 | 108,640 | 108,026 | 614 | ||
| 短期社債 | 19,998 | 19,998 | 0 | ||
| 社債 | 226,442 | 224,233 | 2,209 | ||
| その他 | 8,918 | 6,849 | 2,068 | ||
| 小計 | 1,642,344 | 1,620,244 | 22,099 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,795 | 2,312 | △517 | |
| 債券 | 33,010 | 33,148 | △138 | ||
| 国債 | ― | ― | ― | ||
| 地方債 | ― | ― | ― | ||
| 短期社債 | 4,999 | 4,999 | △0 | ||
| 社債 | 28,010 | 28,148 | △138 | ||
| その他 | 13,239 | 13,239 | ― | ||
| 小計 | 48,045 | 48,700 | △655 | ||
| 合計 | 1,690,389 | 1,668,945 | 21,444 | ||
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | ||
| 計上額(百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 15,109 | 7,224 | 7,884 | |
| 債券 | 1,406,556 | 1,398,261 | 8,295 | ||
| 国債 | 1,124,939 | 1,118,895 | 6,044 | ||
| 地方債 | 65,982 | 65,620 | 361 | ||
| 社債 | 215,634 | 213,745 | 1,888 | ||
| その他 | 9,435 | 6,001 | 3,433 | ||
| 小計 | 1,431,101 | 1,411,488 | 19,613 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,787 | 2,261 | △473 | |
| 債券 | 57,706 | 57,932 | △226 | ||
| 国債 | 19,924 | 19,980 | △56 | ||
| 地方債 | 3,393 | 3,401 | △8 | ||
| 社債 | 34,389 | 34,550 | △161 | ||
| その他 | 8,671 | 8,671 | ― | ||
| 小計 | 68,164 | 68,864 | △699 | ||
| 合計 | 1,499,265 | 1,480,352 | 18,913 | ||
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,458 | 138 | 98 |
| 債券 | 222,495 | 1,781 | ― |
| 国債 | 222,495 | 1,781 | ― |
| その他 | 56,679 | 483 | 195 |
| 合計 | 280,632 | 2,403 | 293 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 437 | 75 | 19 |
| 債券 | 364,400 | 3,152 | 488 |
| 国債 | 364,400 | 3,152 | 488 |
| その他 | 20,251 | 31 | 1,064 |
| 合計 | 385,090 | 3,260 | 1,572 |
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、230百万円(うち、社債230百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、129百万円(うち、株式11百万円、社債118百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。