固定資産

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
資産除去債務に対応する除却費用	-	142,262
無形固定資産	-	905,109
その他	-	2,150

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/30 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、50,621百万円となりました。流動資産36,283百万円のうち主なものは売掛金18,477百万円、固定資産14,338百万円のうち主なものは投資有価証券4,246百万円及びのれん3,021百万円であります。
(負債)

2020/03/30 15:01

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度において、固定資産の「建設仮勘定」に表示していた76,117千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、重要性が増したため、また、「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた935,097千円は、「賞与引当金」38,581千円、「預り金」117,329千円、「その他」779,185千円として組み替えております。

2020/03/30 15:01

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年12月31日)
企業結合に伴う増加額	-	50,736
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	-	23,514

④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2020/03/30 15:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/03/30 15:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 15:01

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

流動資産 10,700,025
固定資産 7,713,593
のれん 3,177,349

2020/03/30 15:01

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

管理業務の受託については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
固定資産等の賃貸については、賃貸管理業務を行うにあたり連結子会社で発生した実費相当額を基礎に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2020/03/30 15:01