「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,942,962千円には、のれん償却額△336,574千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,606,388千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/09/25 15:10

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱ネットワーク
㈱ケアフォース
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス、㈱ネットワーク及び㈱ケアフォースは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/09/25 15:10

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 919,055千円

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
工具、器具及び備品	―	1,369千円
その他(有形固定資産)	―	109千円
計	―	1,479千円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
工具、器具及び備品	3,260千円	―
その他(有形固定資産)	452千円	929千円
その他(投資その他の資産)	113千円	―
計	3,826千円	929千円

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
工具、器具及び備品	3,180千円	8,374千円
その他(有形固定資産)	229千円	―
その他(投資その他の資産)	44千円	2,161千円
その他(除却費用)	611千円	6,955千円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。2015/09/25 15:10

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#13 持分法適用の範囲の変更－非連結子会社（連結）

㈱ケアフォースは平成26年10月1日に新たに設立し、総資産、売上高は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	13,860

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業用資産については継続的な営業損益のマイナスにより減損損失13,860千円を特別損失に計上いたしました。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
前受金	―	23,898千円
その他	704千円	331千円
繰延税金資産(流動)合計	5,168千円	28,741千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式簿価差額	95,503千円	118,853千円
その他	1,000千円	2,195千円
繰延税金資産(固定)小計	101,022千円	125,143千円
評価性引当額	△100,886千円	△125,015千円
繰延税金資産(固定)合計	136千円	128千円
繰延税金負債(固定)

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	9,330千円	10,641千円
その他	39,526千円	41,490千円
繰延税金資産(流動)合計	98,156千円	93,646千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△4,798千円
繰延税金資産(流動)の純額	98,156千円	88,848千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	―	4,798千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	△4,798千円
繰延税金負債(流動)の純額	―	―
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	245,875千円	250,569千円
関係会社株式簿価差額	95,503千円	118,853千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	72,606千円	66,158千円
貸倒引当金	23,515千円	23,508千円
その他	10,396千円	75,029千円
繰延税金資産(固定)小計	521,779千円	618,859千円
評価性引当額	△214,260千円	△320,003千円
繰延税金資産(固定)合計	307,519千円	298,855千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△10,835千円	△12,606千円
繰延税金資産(固定)の純額	296,683千円	286,249千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	229,014千円	275,861千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△10,835千円	△12,606千円
繰延税金負債(固定)の純額	218,178千円	263,254千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末から2,886百万円増加し39,027百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,648百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から333百万円増加し7,465百万円となりました。これは主に投資その他の資産が521百万円増加した一方で、無形固定資産が281百万円減少したことによるものであります。
②負債

2015/09/25 15:10

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/09/25 15:10

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店及び㈱ジオットでは、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では厚生年金基金(代行部分を含む)にも加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

2015/09/25 15:10

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～10年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法2015/09/25 15:10

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品移動平均法
b仕掛品個別法
c貯蔵品最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。2015/09/25 15:10

#25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/09/25 15:10

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	845,799	845,799	―
資産計	30,078,281	30,078,281	―
(1)支払手形及び買掛金	27,735,815	27,735,815	―

※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)

2015/09/25 15:10

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2015/09/25 15:10

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,305,066	8,519,975
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,305,066	8,519,975

2015/09/25 15:10