「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,656,193千円には、セグメント間取引消去12,650千円、のれん償却額△123,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545,808千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/09/27 13:11

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/27 13:11

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/09/27 13:11

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
被取得企業である株式会社ミタスの取得原価と時価純資産との差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間

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#8 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※2. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/09/27 13:11

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
工具、器具及び備品	4,406千円	111千円
その他(有形固定資産)	52千円	1,506千円
その他(投資その他の資産)	835千円	―
計	5,294千円	1,617千円

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
工具、器具及び備品	1,864千円	488千円
その他(無形固定資産)	―	424千円
その他(投資その他の資産)	51千円	―
その他(除却費用)	1,073千円	136千円

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/09/27 13:11

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#14 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法を適用した非連結子会社数 2社
会社等の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
メディアスソリューション㈱及び㈱メディカルバイオサイエンスは、総資産、売上高は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。2019/09/27 13:11

#15 持分法適用の範囲の変更（連結）

メディアスソリューション㈱及び㈱メディカルバイオサイエンスは、総資産、売上高は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。

2019/09/27 13:11

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/27 13:11

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)

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#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	3,854
		工具、器具及び備品	4,663
		有形固定資産(その他)	7,241
		投資その他の資産(その他)	112
東北地区	事業用資産	建物及び構築物	26,149
		工具、器具及び備品	997
		無形固定資産(その他)	2,555
	その他	のれん	16,278

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区及び東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,389千円	6,559千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	31,140千円	26,194千円
子会社への投資に係る税効果	―	81,308千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	62,717千円	62,717千円
貸倒引当金	7,335千円	30,836千円
繰延税金負債との相殺	△39,640千円	△164,183千円
繰延税金資産の純額	481,527千円	478,627千円
繰延税金負債合計	517,168千円	630,180千円
繰延税金資産との相殺	△39,640千円	△164,183千円
繰延税金負債の純額	477,528千円	465,997千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から8,262百万円増加し62,001百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から6,107百万円増加し52,299百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5,635百万円、商品及び製品が1,802百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2019/09/27 13:11

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,841千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」381,960千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が4,841千円減少しております。

2019/09/27 13:11

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138,480千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」481,527千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」477,528千円に含めて表示しております。

2019/09/27 13:11

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/09/27 13:11

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/09/27 13:11

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/09/27 13:11

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱ネットワーク、㈱ミタス、ディーセンス㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、2017年8月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に2017年9月1日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

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#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/09/27 13:11

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

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#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法2019/09/27 13:11

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品移動平均法
b貯蔵品最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。2019/09/27 13:11

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,904,765	1,904,765	―
資産計	39,016,162	39,016,162	―
(1)支払手形及び買掛金	32,978,762	32,978,762	―

※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年6月30日)

2019/09/27 13:11

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※1. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2019/09/27 13:11

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	10,633,674	12,684,656
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,633,674	12,684,656

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