有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 指標及び目標
① 気候変動にかかる指標および目標
当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。
※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資
なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は213億円です。(2023年3月末時点)
(単位:t-CO2)
(CO₂排出量ネット・ゼロに向けたロードマップ)
当社グループでは、2050年CO₂排出量ネット・ゼロに向けて、ロードマップを作成しております。

② 人材育成方針と社内環境整備方針に関する指標及び目標
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
2 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
① 気候変動にかかる指標および目標
当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。
| サステナブルファイナンス ※実行額累計 | 目標額 | 2023年3月末 |
| 2022年度~2030年度 | 1兆円 | 997億円 |
※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資
なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は213億円です。(2023年3月末時点)
| CO₂排出量削減(2013年度比) | 目標 | 2023年3月末 |
| 中期目標(2022年度~2030年度) | 60%削減 | 44%削減(速報値) |
| 長期目標(~2050年度) | カーボンニュートラル | - |
(単位:t-CO2)
| 計測項目 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| Scope1 | 直接的エネルギー消費 | ガソリン、都市ガス等 | 1,297 | 1,084 |
| Scope2 | 間接的エネルギー消費 | 電気 | 5,477 | 5,354 |
(CO₂排出量ネット・ゼロに向けたロードマップ)
当社グループでは、2050年CO₂排出量ネット・ゼロに向けて、ロードマップを作成しております。

② 人材育成方針と社内環境整備方針に関する指標及び目標
| 分類 | 設定指標 (池田泉州銀行単体) | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | (達成年度) 目標 | |
| 人材育成 (専門人材育成) | ソリューション 人材 | 70名 | 104名 | 150名 | (2025年度) 290名 | |
| FP1級 | 40名 | 84名 | 130名 | (2023年度) 200名 | ||
| エンゲージメント | エンゲージメント スコア | - | - | 67 (同規模金融68) | 今後検討 | |
| 従業員持株会 加入率 (Financial Wellness) | 98.0% | 97.3% | 97.2% | - | ||
| ダイバーシティ | 女性管理職比率(注1) | 20.7% | 21.6% | 23.5% | (2026年度) 30% | |
| 男女間 賃金格差 | 正規 | 67.0% | 64.2% | 64.5% | - | |
| 非正規(注2) | 84.0% | 85.0% | 79.8% | - | ||
| 合計 | 59.4% | 56.1% | 55.9% | - | ||
| 男性育休取得率 | 46.4% | 44.9% | 92.3% | (2026年度) 100% | ||
| 経験者採用比率 | 13.8% | 5.3% | 13.8% | 今後検討 | ||
| 障害者雇用比率 | 2.39% | 2.32% | 2.36% | 法定(現状) 2.3% | ||
| 健康 | 有給休暇取得率 | 42.8% | 47.1% | 52.9% | - | |
| 月平均 時間外勤務 | 12.9時間 | 11.3時間 | 12.1時間 | - | ||
| ストレスチェック 受検率 | 95.2% | 96.9% | 96.5% | - | ||
| 特定保健指導 実施率 | - | 35.3% | 45.6% | - | ||
| 喫煙率 | 16.1% | 15.5% | 14.9% | - | ||
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
2 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。