有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
① 気候変動および自然資本にかかる指標および目標
当社グループでは、サステナビリティに関する中長期目標として次のように定めております。

サステナブルファイナンス ※実行額累計	目標額	2026年3月末実績
2022年度～2030年度	1兆円	4,745億円

※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資
なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は680億円です。(2026年3月末時点)

CO2排出量削減(2013年度比)	目標	2026年3月末実績
中期目標(2022年度～2030年度)	60%削減	40.5%削減
長期目標(～2050年度)	カーボンニュートラル	-

CO2排出量について
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。

(単位:t-CO2)
計測項目			2025年度
スコープ1	ガソリン、都市ガス等		992
スコープ2	電気		5,882
スコープ1・2合計(注1)			6,874
スコープ3	1.購入した製品・サービス(注2)	コピー用紙等	1,894
	2.資本財	有形固定資産	11,767
	3.スコープ1・2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動	燃料・電力等の 上流工程に伴う排出	1,058
	4.輸送・配送(上流)(注2)	郵便費等	395
	5.事業から出る廃棄物(注2)	廃棄物全般	81
	6.社員の異動に伴うエネルギー消費	出張	483
	7.雇用者の通勤	通勤	891
	15.投資(注2)	国内事業法人向け融資(注3)	6,981,881
		住宅ローン(注4)	142,343

(注)1 2024年度実績に対してソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者の保証を取得しております。2025年度実績についても今後同様の保証を取得する予定です。
2 池田泉州銀行単体で算出しております。
3 国内事業法人向け融資1.9兆円を対象に算出しております、2025年度分から融資先のスコープ3を対象範囲に含めたことにより、排出量が前年比で大幅に増加しております。
4 住宅ローン2.1兆円を対象に算出しております。
スコープ3 15.投資(国内事業法人向け融資)の内訳

TCFDセクター		FE (t-CO2)		データ・クオリティ・スコア
		スコープ1,2	スコープ3	スコープ1,2	スコープ3
エネルギー	石油及びガス	23,930	144,795	2.48	3.83
	電力ユーティリティ	111,619	72,779	2.42	2.61
運輸	航空貨物	561	1,883	4.00	4.00
	旅客空輸	12,601	3,017	4.00	4.00
	海上輸送	47,402	17,184	2.64	3.17
	鉄道輸送	11,665	45,111	1.98	2.21
	トラックサービス	198,785	78,586	3.98	3.99
	自動車及び部品	13,520	242,013	3.36	3.54
素材・建築物	金属・鉱業	167,259	382,920	2.92	3.29
	化学	102,565	241,279	3.06	3.48
	建設資材	19,925	48,661	2.98	3.44
	資本財	371,359	1,767,289	3.72	3.84
	不動産管理・開発	56,028	85,586	3.60	3.73
農業・食料・林産物	飲料	6,206	44,261	1.35	2.21
	農業	9,961	11,767	4.00	4.00
	加工食品・加工肉	35,070	124,255	3.77	3.92
	製紙・林業製品	31,327	62,060	2.67	3.44
その他		737,747	1,650,905	3.26	3.56
合計		1,957,530	5,024,351	3.34	3.59

② 人材への取組みに関する指標及び目標

分類	対象	設定指標		2022年度 実績	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 実績	(達成年度) 目標
全体KPI	HD全体	人的資本経営指数 (注1)		-	-	70.2	71.1	(2028年度) 75以上
人材育成	HD全体	人材育成投資額		-	-	3.8億円	5.5億円	(2028年度) 7億円以上
	HD全体	社内公募・複業		-	-	34名	54名	(2028年度) 80名以上
	BK単体	FP1級資格保持者		130名	159名	194名	231名	-
多様性 ・ 生産性	BK単体	女性管理職比率(注2)		12.9%	14.1%	18.0%	20.8%	(2026年度) 25%以上 (2030年度) 35%以上
	BK単体	女性役付者比率(注3)		23.5%	25.6%	28.4%	30.8%	(2026年度) 35%以上 (2030年度) 45%以上
	BK単体	男女間 賃金格差	正規	64.5%	65.2%	70.0%	72.2%	-
	BK単体		非正規 (注4)	79.8%	78.5%	75.2%	74.5%	-
	BK単体		合計	55.9%	56.6%	59.9%	61.5%	-
	BK単体	男性育休取得率		92.3%	104.7%	109.4%	108.2%	(2026年度) 100%
	BK単体	女性育休取得率		-	103.6%	102.0%	93.1%	-
	BK単体	男女育休取得率		-	104.2%	105.9%	100.0%	-
	BK単体	男性育休取得日数 (平均)		-	6.4営業日	13.8営業日	8.6営業日	(2026年度) 12営業日以上 (2030年度) 24営業日以上
	BK単体	経験者採用比率		13.8%	21.7%	30.4%	27.6%	-
	BK単体	障害者雇用比率		2.36%	2.43%	2.28%	2.47%	-
	HD全体	デジタルコア人材		-	-	109名	119名	(2028年度) 130名
	HD全体	デジタルベース人材		-	-	48名	136名	(2028年度) 311名
エンゲージメント	HD全体	エンゲージメント スコア(総合)		67 (同規模 金融68)	67 (同規模 金融68)	68 (同規模 金融69)	68.4 (同規模 金融67.7)	-
	HD全体	挑戦する風土 (肯定的回答) (注5)		-	-	38.5%	45.0%	(2028年度) 55%以上
	BK単体	自己都合退職率 (3年平均)		-	-	4.0%	3.5%	(2028年度) 3.2%以下
	BK単体	従業員持株会 加入率 (正行員)		97.2%	95.2%	92.8%	91.9% (66.5%) (注6)	-
	BK単体	有給休暇取得率		52.9%	51.5%	52.3%	52.7%	-
	BK単体	月平均 時間外勤務		12.1時間	12.7時間	13.2時間	13.9時間	-
	BK単体	ストレスチェック 受検率		96.5%	96.5%	95.6%	97.9%	-
	HD全体	特定保健指導 実施率		45.6%	58.4%	57.1%	71.6%	-
	BK単体	喫煙率		14.9%	14.3%	13.6%	13.0%	-

※HD全体:当社グループ全体、BK単体:池田泉州銀行単体
(注)1 人的資本経営基本方針の基本的価値観「人に集い、仕事に集う」の実現に向け、人材魅力度と仕事魅力度について各6項目の職員へのアンケートを実施し、100点満点のスコアに換算しております。具体的には、人材魅力度については「自らが率先して行動し、自分の動きを部下に見せることで職場全体に好影響を与える上司」や「責任感を持って仕事に取り組み、自分が行った仕事に対する説明責任を果たす部下」といった魅力ある人材が当社グループにどの程度いるか、仕事魅力度については「お客さまや周囲の職員から感謝される仕事」や「地域や社会に貢献できる実感が持てる仕事」といった魅力的な仕事が当社グループにどの程度あるかを設問としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。
3 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
4 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
5 嘱託・パートタイマーを含むグループ全役職員を対象にしたエンゲージメントサーベイにおける「挑戦する風土」の肯定的回答率を記載しております。
6 従業員持株会の加入対象者を2025年度に池田泉州銀行の正行員から当社グループ子会社を含めた全職員(嘱託・パートタイマー含む)に拡大したことから、HD全体の持株会加入率を併記しております。
7 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難な指標及び目標については、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。