有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標及び目標
① 気候変動にかかる指標および目標
当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。

サステナブルファイナンス ※実行額累計	目標額	2025年3月末
2022年度～2030年度	1兆円	3,396億円

※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資
なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は329億円です。(2025年3月末時点)

CO2排出量削減(2013年度比)	目標	2025年3月末
中期目標(2022年度～2030年度)	60%削減	46.4%削減(速報値)
長期目標(～2050年度)	カーボンニュートラル	-

a.CO2排出量について
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。
C-Turtleの導入について
当社グループでは、温室効果ガス(GHG)排出量算定の高度化を図るため、金融機関の国際的基準「PCAF スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームである「C-Turtle® FE」を導入しました。

(単位:t-CO2)
計測項目			2024年度
スコープ1	ガソリン、都市ガス等		1,020
スコープ2	電気		5,167
スコープ1・2合計			6,187
スコープ3	1.購入した製品・サービス※1	コピー用紙等	2,376
	2.資本財	有形固定資産	11,994
	3.スコープ1・2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動	燃料・電力等の 上流工程に伴う排出	1,073
	4.輸送・配送(上流)※1	郵便費等	374
	5.事業から出る廃棄物※1	廃棄物全般	83
	6.社員の異動に伴うエネルギー消費	出張	476
	7.雇用者の通勤	通勤	878
	15.投資※1※2	国内事業法人向け融資	5,230,984

※1 池田泉州銀行単体で算出しております。
※2 国内事業法人向け融資1.9兆円を対象に算出しております。
スコープ3 15.投資(国内事業法人向け融資)の内訳

セクター		FE (t-CO2)	データ・クオリティ・スコア	炭素強度 (t-CO2/百万円)
エネルギー	石油及びガス	37,280	2.82	1.68
	電力ユーティリティ	132,413	3.76	2.54
運輸	航空貨物	2,535	4.00	2.43
	旅客空輸	15,373	4.00	12.14
	海上輸送	53,116	3.09	0.60
	鉄道輸送	8,067	3.93	0.35
	トラックサービス	289,896	3.88	0.52
	自動車及び部品	39,200	3.89	0.05
素材・建築物	金属・鉱業	438,363	3.20	2.24
	化学	241,125	3.52	0.68
	建設資材	71,796	3.32	0.16
	資本財	1,743,307	3.89	0.42
	不動産管理・開発	92,510	3.90	0.15
農業・食料・林産物	飲料	5,747	4.00	3.52
	農業	24,174	4.00	7.11
	加工食品・加工肉	138,473	3.92	2.90
	製紙・林業製品	61,231	3.42	1.75
その他		1,836,378	3.55	0.20
合計		5,230,984	3.67	―

b.カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、ロードマップを作成しております。

c.取引先支援の充実
当社グループでは、脱炭素に向けた取引先支援として、金融・非金融両面からの支援の充実を図っています。
ⅰ.非金融支援
・経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」に、パートナー金融機関として参加し、省エネ・脱炭素に関する情報提供を行う他、支援を行う取引先中小企業が申請する補助金における優遇措置を行うこと等を通じて、営業エリアの中小企業の省エネを後押ししています。
・大阪市と「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた脱炭素経営の促進及び支援等に関する連携協定書を締結しております。
「ゼロカーボン おおさか」の実現に寄与すべく、事業者における脱炭素経営の促進及び支援、脱炭素化に関する広報活動及び普及啓発等で連携してまいります。
・各業務提携先と連携し、照明のLED化や空調機入替にかかる紹介を行っています。
・NTTデータと業務提携し、取引先企業に対して、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」の紹介を行っております。
・池田泉州リースは、ウエストエネルギーソリューションと業務提携し、地元中小企業に対し、「リース方式」での自家消費型太陽光発電設備導入スキームを共同提案しております。
ⅱ.金融支援(サステナブルファイナンスの推進)
当社グループでは、資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資を「サステナブルファイナンス」として、推進しております。
(サステナブルファイナンスの例)
・サスティナビリティ・リンク・ローン
・グリーンローン
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス
・「池田泉州SDGs経営応援ローン」
・池田泉州銀行SDGs私募債「絆ふかまる」
・環境配慮型住宅向け住宅ローン
d.人材育成
環境省が認定した資格制度である「脱炭素アドバイザー ベーシック」を、「資格取得ガイドライン」における推奨資格として定め、同資格の取得を推進しております。
2025年3月には、脱炭素に関する基本的な知識や考え方、実務への応用を踏まえた解説や関連知識を学ぶ場として、GUTSU塾『脱炭素アドバイザー ベーシック認定(環境省認定制度)コース』を開講しました。
社内講師による学習サークルの開催や、受験料の補助などを行い132名の資格取得をサポートしました。
② 人材への取組みに関する指標及び目標

分類	設定指標 (池田泉州銀行単体)		2021年度 実績	2022年度 実績	2023年度 実績	2024年度 実績	(達成年度) 目標
人材育成 (専門人材育成)	ソリューション 人材		104名	150名	154名	167名	-
	ソリューション人材 (マネジメント職含む)		-	-	195名	220名	(2025年度) 250名
	FP1級 資格保有者		84名	130名	159名	194名	-
	デジタル人材		-	-	143名	160名	(2025年度) 360名
エンゲージメント	エンゲージメント スコア		-	67 (同規模 金融68)	67 (同規模 金融68)	68 (同規模 金融69)	今後検討
	従業員持株会 加入率 (Financial Wellness)		97.3%	97.2%	95.2%	92.8%	-
ダイバーシティ	女性管理職比率(注1)		12.0%	12.9%	14.1%	18.0%	(2026年度) 25%以上 (2030年度) 35%以上
	女性役付者比率(注2)		21.6%	23.5%	25.6%	28.4%	(2026年度) 35%以上 (2030年度) 45%以上
	男女間 賃金格差	正規	64.2%	64.5%	65.2%	70.0%	-
		非正規(注3)	85.0%	79.8%	78.5%	75.2%	-
		合計	56.1%	55.9%	56.6%	59.9%	-
	男性育休取得率		44.9%	92.3%	104.7%	109.4%	(2026年度) 100%
	女性育休取得率		-	-	103.6%	102.0%	-
	男女育休取得率		-	-	104.2%	105.9%	-
	男性育休取得日数 (平均)		-	-	6.4営業日	13.8営業日	(2026年度) 12営業日以上 (2030年度) 24営業日以上
	経験者採用比率		5.3%	13.8%	21.7%	30.4%	今後検討
	障害者雇用比率		2.32%	2.36%	2.43%	2.28%	(2025年度法定) 2.7%
健康	有給休暇取得率		47.1%	52.9%	51.5%	52.3%	-
	月平均 時間外勤務		11.3時間	12.1時間	12.7時間	13.2時間	-
	ストレスチェック 受検率		96.9%	96.5%	96.5%	96.5%	-
	特定保健指導 実施率		35.3%	45.6%	58.4%	57.1%	-
	喫煙率		15.5%	14.9%	14.3%	13.6%	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。
2 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
3 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難であるため、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。