有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 指標及び目標
① 気候変動にかかる指標および目標
当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。
※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資
なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は267億円です。(2024年3月末時点)
a.CO2排出量について
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。
b.環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」への参加
当社は、環境省が実施する「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の参加金融機関として採択され、ファイナンスドエミッション(投融資先の温室効果ガス排出量)の算定・分析(ポートフォリオ・カーボン分析)及び、金融機関のネットゼロ達成に向けた移行戦略の検討を行いました。
本支援事業への参加を通じて得られた、取引先企業の温室効果ガス排出量の把握・算定・削減支援の為に必要な知見やノウハウを活用し、取引先企業の脱炭素化をサポートしてまいります。
c.カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、ロードマップを作成しております。

d.取引先支援の充実
ⅰ.脱炭素経営セミナー 「中小企業が知りたい、脱炭素経営による経済的メリット」の開催
中小企業の脱炭素経営を数多くサポートしてきた支援機関より、脱炭素経営に取組むメリットや、活用できる補助金、税制等について具体的な事例をご紹介しました。
ⅱ.(環境省)地域脱炭素融資促進利子補給事業の取扱い
二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者を支援するため、環境省による「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関として参加しております。
e.サステナブルファイナンスの推進
当社グループでは、資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資を「サステナブルファイナンス」として、推進しております。
(サステナブルファイナンスの例)
・サスティナビリティ・リンク・ローン
・グリーンローン
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス
・「池田泉州SDGs経営応援ローン」
・池田泉州銀行SDGs私募債「絆ふかまる」
② 人材への取組みに関する指標及び目標
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。
2 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
3 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難であるため、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。
① 気候変動にかかる指標および目標
当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。
| サステナブルファイナンス ※実行額累計 | 目標額 | 2024年3月末 |
| 2022年度~2030年度 | 1兆円 | 2,118億円 |
※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資
なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は267億円です。(2024年3月末時点)
| CO2排出量削減(2013年度比) | 目標 | 2024年3月末 |
| 中期目標(2022年度~2030年度) | 60%削減 | 47.9%削減(速報値) |
| 長期目標(~2050年度) | カーボンニュートラル | - |
a.CO2排出量について
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。
| (単位:t-CO2) | |||
| 計測項目 | 2023年度 | ||
| Scope1 | 直接的エネルギー消費 | ガソリン、都市ガス等 | 1,073 |
| Scope2 | 間接的エネルギー消費 | 電気 | 4,942 |
b.環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」への参加
当社は、環境省が実施する「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の参加金融機関として採択され、ファイナンスドエミッション(投融資先の温室効果ガス排出量)の算定・分析(ポートフォリオ・カーボン分析)及び、金融機関のネットゼロ達成に向けた移行戦略の検討を行いました。
本支援事業への参加を通じて得られた、取引先企業の温室効果ガス排出量の把握・算定・削減支援の為に必要な知見やノウハウを活用し、取引先企業の脱炭素化をサポートしてまいります。
c.カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、ロードマップを作成しております。

d.取引先支援の充実
ⅰ.脱炭素経営セミナー 「中小企業が知りたい、脱炭素経営による経済的メリット」の開催
中小企業の脱炭素経営を数多くサポートしてきた支援機関より、脱炭素経営に取組むメリットや、活用できる補助金、税制等について具体的な事例をご紹介しました。
ⅱ.(環境省)地域脱炭素融資促進利子補給事業の取扱い
二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者を支援するため、環境省による「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関として参加しております。
e.サステナブルファイナンスの推進
当社グループでは、資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資を「サステナブルファイナンス」として、推進しております。
(サステナブルファイナンスの例)
・サスティナビリティ・リンク・ローン
・グリーンローン
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス
・「池田泉州SDGs経営応援ローン」
・池田泉州銀行SDGs私募債「絆ふかまる」
② 人材への取組みに関する指標及び目標
| 分類 | 設定指標 (池田泉州銀行単体) | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | (達成年度) 目標 | |
| 人材育成 (専門人材育成) | ソリューション 人材 | 70名 | 104名 | 150名 | 154名 | (2025年度) 220名 | |
| FP1級 資格保有者 | 40名 | 84名 | 130名 | 159名 | - | ||
| デジタル人材 | - | - | - | 143名 | (2025年度) 360名 | ||
| エンゲージメント | エンゲージメント スコア | - | - | 67 (同規模 金融68) | 67 (同規模 金融68) | 今後検討 | |
| 従業員持株会 加入率 (Financial Wellness) | 98.0% | 97.3% | 97.2% | 95.2% | - | ||
| ダイバーシティ | 女性管理職比率(注1) | 11.2% | 12.0% | 12.9% | 14.1% | (2026年度) 25%以上 (2030年度) 35%以上 | |
| 女性役付者比率(注2) | 20.7% | 21.6% | 23.5% | 25.6% | (2026年度) 35%以上 (2030年度) 40%以上 | ||
| 男女間 賃金格差 | 正規 | 67.0% | 64.2% | 64.5% | 65.2% | - | |
| 非正規(注3) | 84.0% | 85.0% | 79.8% | 78.1% | - | ||
| 合計 | 59.4% | 56.1% | 55.9% | 56.6% | - | ||
| 男性育休取得率 | 46.4% | 44.9% | 92.3% | 104.7% | (2026年度) 100% | ||
| 女性育休取得率 | - | - | - | 103.6% | - | ||
| 男女育休取得率 | - | - | - | 104.2% | - | ||
| 男性育休取得日数 (平均) | - | - | - | 6.4営業日 | (2026年度) 12営業日以上 (2030年度) 24営業日以上 | ||
| 経験者採用比率 | 13.8% | 5.3% | 13.8% | 21.7% | 今後検討 | ||
| 障害者雇用比率 | 2.39% | 2.32% | 2.36% | 2.43% | (2025年度法定) 2.7% | ||
| 健康 | 有給休暇取得率 | 42.8% | 47.1% | 52.9% | 51.5% | - | |
| 月平均 時間外勤務 | 12.9時間 | 11.3時間 | 12.1時間 | 12.7時間 | - | ||
| ストレスチェック 受検率 | 95.2% | 96.9% | 96.5% | 96.5% | - | ||
| 特定保健指導 実施率 | - | 35.3% | 45.6% | 58.4% | - | ||
| 喫煙率 | 16.1% | 15.5% | 14.9% | 14.3% | - | ||
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。
2 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。
3 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難であるため、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。