有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸出金等の評価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	15,899	百万円	14,865	百万円
うち新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金	4,513	百万円	2,131	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。
なお、前連結会計年度において、将来の債務者区分の下方遷移の可能性を考慮した「見做し債務者区分」に基づき、追加的に貸倒引当金を計上した貸出先のうち、新型コロナウイルス感染症がもたらす不確実性に鑑み、依然として将来の債務者区分の下方遷移の可能性があると判断した貸出先については、引き続き「見做し債務者区分」に基づき貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
業況が悪化した事業性貸出先に係る債務者区分の判定における主要な仮定は、「事業性貸出先の将来の業績見通し」であります。「事業性貸出先の業績見通し」は、各事業性貸出先の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の終息時期を予測することが困難な状況にありますが、今後一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復していくものという仮定を置いております。
ただし、前連結会計年度において「見做し債務者区分」を付与した貸出先について、当連結会計年度において財務内容又は業績が一定の要件に当てはまる場合は、業績が回復せず債務者区分が下方遷移する可能性があると仮定し、「見做し債務者区分」を継続して付与しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含む将来の経済環境並びに貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産(純額)	2,751	百万円	3,778	百万円
(繰延税金負債と相殺前)	11,308	百万円	11,550	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。
銀行業を営む連結子会社の将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、見直し後の第5次中期経営計画の業績予測に、将来の不確実性を考慮したストレスシナリオを反映させるとともに、将来発生する税務調整項目を加減算しております。
なお、当社は連結納税制度を採用していることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会報告第5号 2015年1月16日)並びに「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税グループ全体の所得を見積っております。また、2022年度からグループ通算制度に移行しますが、その対応につきましては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (20) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」に記載しております。
②主要な仮定
銀行業を営む連結子会社の将来の合理的な見積可能期間(回収可能期間)5年間における一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、以下のとおりであります。

資金利益	見直し後の第5次中期経営計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、2021年度比△9.1%と仮定
役務取引等利益	見直し後の第5次中期経営計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、2021年度比△13.8%と仮定
営業経費	回収可能期間における平均値は、2021年比△8.1%と仮定
与信費用	回収可能期間における平均値は、各年度の貸出金残高の0.1%と仮定

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響等による将来の経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、回収可能期間における将来減算一時差異等の解消スケジュールは変化なく、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が、以下のとおり変化した場合における影響額(感応度)は以下のとおりであります。

仮定	想定する変化	影響額(感応度)
一時差異等加減算前課税所得	回収可能期間を通じて各年度10億円減少	繰延税金資産取崩額約5億円