有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 貸出金等の評価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	14,865	百万円	11,301	百万円
うち新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金	2,131	百万円	-	百万円
うち実質無利子・無担保融資(以下「ゼロゼロ融資(注)」という。)に下方遷移リスクの影響を考慮した貸倒引当金	-	百万円	1,203	百万円

(注)ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス禍において、業績が悪化した事業者に対して、実質的に無利子(一定期間)・無担保・保証料減免で行われた融資で、最大5年間の元金返済据置が可能。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。なお、要管理先以外の要注意先(以下「その他要注意先」という。)については、信用格付に基づく2区分(主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付)にグルーピングして、貸倒引当金を算定しております。
また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性を考慮し、予想損失額の修正として、当連結会計年度末に貸倒引当金を追加計上しております。
なお、従来、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な悪化を踏まえ、将来の債務者区分の下方遷移の可能性を考慮した「見做し債務者区分」に基づき貸倒引当金を計上しておりましたが、感染症の位置づけが5類感染症になるなど、経済環境への影響は薄れてきていることから、当連結会計年度末において、「見做し債務者区分」に基づく貸倒引当金を取り崩しております。
②主要な仮定
業況が悪化した事業性貸出先に係る債務者区分の判定における主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して、仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和され、経済環境に与える影響は薄れてきておりますが、一方で、サプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻と円安による物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感があります。個別の評価にあたっては、これらの影響を考慮して、債務者区分を判定しております。
また、予想損失額の修正にあたっては、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、過去と同水準の債務者区分ないし信用格付の下方遷移が今後も継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によっては、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産(純額)	3,778	百万円	4,044	百万円
(繰延税金負債と相殺前)	11,550	百万円	9,854	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積っております。
銀行業を営む連結子会社の将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、2023年度業務計画における収益計画に、将来の不確実性を考慮したストレスシナリオを反映させるとともに、将来発生する税務調整項目を加減算しております。
なお、当社はグループ通算制度を採用していることから、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に基づき、グループ通算制度適用会社全体の所得を見積っております。
②主要な仮定
銀行業を営む連結子会社の将来の合理的な見積可能期間(回収可能期間)5年間における一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、以下のとおりであります。

資金利益	2023年度業務計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、過去5年実績値平均比△4.3%と仮定
役務取引等利益	2023年度業務計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、過去5年実績値平均比△26.1%と仮定
与信費用	回収可能期間における平均値は、各年度の事業性貸出金残高の0.1%と仮定

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、回収可能期間における将来減算一時差異等の解消スケジュールは変化なく、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が、以下のとおり変化した場合における影響額(感応度)は以下のとおりであります。

仮定	想定する変化	影響額(感応度)
一時差異等加減算前課税所得	回収可能期間を通じて各年度10億円減少	繰延税金資産取崩額約3億円