有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸出金等の評価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 15,899百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な悪化に伴い、貸出先の財政状態は悪化しておりますが、財政・金融政策の発動、金融機関の柔軟な返済条件変更等の資金繰り支援により倒産件数は低位に推移するなど、従来の予想損失額の算出方法では想定していなかった構造的な変化が生じております。かかる構造的な変化に対応するため、将来の債務者区分の下方遷移の可能性を考慮した「見做し債務者区分」に基づき、当連結会計年度末の貸倒引当金を45億13百万円追加計上しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定における主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。
なお、「見做し債務者区分」の検討にあたっては、一定の景気回復シナリオ及び貸出先の売上高の増減予測に基づき2021年度に入手予定の貸出先(上場企業等を除く)の財務諸表における財政状態を推定しております。その主要な仮定は、以下のとおりであります。

景気回復シナリオ	2020年度が景気の谷であり、ワクチン接種の拡大で感染症の影響は抑制され、2021年度以降に景気は回復に向かうと仮定
貸出先の売上高増減予測	外部機関が発表した業種別売上高増減予想と同程度の影響を受けると仮定

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の経済環境並びに個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産(純額)2,751百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は11,308百万円であります)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。
将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、第5次中期経営計画(以下、中期計画)の収益計画に、将来の不確実性を考慮した収益ストレスシナリオを反映させ、将来発生する税務調整項目を加減算しております。
なお、当社は連結納税制度を採用していることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会報告第5号 2015年1月16日)並びに「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税グループ全体の所得を見積っております。
②主要な仮定
銀行業を営む連結子会社の将来の合理的な見積可能期間(回収可能期間)5年間における一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、以下のとおりであります。

資金利益	回収可能期間における平均値は、2020年度比△0.2%と仮定
役務取引等利益	中期計画の収益計画に収益ストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、2020年度比△0.9%と仮定
与信コスト	回収可能期間における平均値は、各年度の貸出金残高の0.1%と仮定

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の経済環境等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、回収可能期間における将来の一時差異等加減算前課税所得の仮定が、下記の通り変化したとする場合の影響額(感応度)の試算は以下のとおりであります。

仮定	想定する変化	繰延税金資産取崩額
一時差異等加減算前課税所得	10億円減少	1億円～3億円