有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸出金等の評価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	11,301	百万円	10,426	百万円
うち実質無利子・無担保融資(以下「ゼロゼロ融資(注)」という。)に下方遷移リスクの影響を考慮した貸倒引当金	1,203	百万円	538	百万円

(注)ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス禍において、業績が悪化した事業者に対して、実質的に無利子(一定期間)・無担保・保証料減免で行われた融資で、最大5年間の元金返済据置が可能。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。なお、要管理先以外の要注意先(以下「その他要注意先」という。)については、信用格付に基づく2区分(主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付)にグルーピングして、貸倒引当金を算定しております。
また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性を考慮し、予想損失額の修正として、前連結会計年度末から貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
業況が悪化した事業性貸出先に係る債務者区分の判定における主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して、仮定しております。なお、ロシアのウクライナ侵攻等の国際情勢や円安による物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感があり、個別の評価にあたっては、これらの影響を考慮して、債務者区分を判定しております。
また、予想損失額の修正にあたっては、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、過去と同水準の債務者区分ないし信用格付の下方遷移が今後も継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によっては、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。