(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅(土地含む)を所有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(営業外収益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(営業外収益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る減損損失は28百万円(特別損失に計上)、その他損益は113百万円(売却益114百万円は特別利益に、売却損1百万円は特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,367	3,251
	期中増減額	△115	△149
	期末残高	3,251	3,102
期末時価		7,444	7,643

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸商業施設の不動産取得14百万円であります。主な減少額は、遊休不動産の売却53百万円及び減損損失34百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、営業用不動産の遊休不動産への振替281百万円であります。主な減少額は、賃貸オフィスビルの売却353百万円及び減損損失28百万円であります。
3 主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。