四半期報告書-第7期第2四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年2月1日～平成28年7月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、新興国・資源国経済の減速や英国のEU離脱などによる世界経済の下振れが懸念され、国内においても消費マインドの低迷から節約志向は根強く、個人消費は引き続き低調に推移するなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
また、出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額は11年連続で前年割れ(近年最大の減少率)し、書店数は減少傾向、電子書籍販売額の急速な拡大に伴う紙による書籍の購買の減少など、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループはスクラップ&ビルドの継続・FC契約の推進・文具部門の利益率の向上などによる書店収益力の改善、大学市場の変化・教育への社会的ニーズに対応した事業の構造改革、図書館を核にした地域活性化事業の推進に取組んでおります。
その一環として当社の完全子会社であり、全国の高等教育機関、各社研究機関への営業ネットワークを有する丸善株式会社と専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を有する株式会社雄松堂書店の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、一層価値あるコンテンツサービスを提供していくことを目指し、当期(平成28年2月1日)より両社を経営統合し、「丸善雄松堂株式会社」に商号変更しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業及び図書館サポート事業が順調に伸長し、売上高は921億70百万円(前年同期比2.0%増)と増収となり、加えて販管費も削減した結果、営業利益は20億49百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は20億77百万円(前年同期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円(前年同期比52.4%増)とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、公共及び大学図書館、研究機関向け書籍販売が順調に推移し、また、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の受注が増加した結果、売上高は347億93百万円(前年同期比2.4%増)と増収となりました。増収効果に加え、利益率の改善及び販管費の減少もあり、営業利益は20億96百万円(前年同期比52.4%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、平成28年2月に「立川高島屋店」を開店し、3月に「千日前店」を閉店しました。この結果、平成28年7月末時点で89店舗となっております。(内、4店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。また当期より同一施設内に併設している店舗につきましては1店舗としてカウントする方法に変更したため、前期末より店舗数が減少しております。)
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、消費者マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響から、売上高は364億72百万円(前年同期比1.6%減)と減収となり、新規開店・改装及び閉店に伴う費用の計上等もあったことから販管費が増加し、1億93百万円(前年同期28百万円の営業損失)の営業損失となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,091館から128館増加し、平成28年7月末時点では1,219館(公共図書館505館、大学図書館176館、学校図書館他538館)となり順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は112億31百万円(前年同期比10.4%増)と増収となり、営業利益は10億28百万円(前年同期比10.0%増)と増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、専門分野として『サイエンス・パレット 気候～変動し続ける地球環境』『植物学の百科事典』『極論で語る総合診療』『プログラミング言語Go』『古典・新作 落語事典』、児童書として『ルルとララシリーズ』『ぬのえほんベビー ペネロペとあそぼう』『こばとちゃんとあひるちゃん きょうはあめふり』など、合計新刊134点(前年158点)を刊行いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数減少等の影響により、売上高は22億23百万円(前年同期比3.0%減)と減収となり、加えて棚卸評価損の積み増し等原価が増加したため、営業利益は74百万円(前年同期比65.1%減)と減益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業の売上高が伸長したことにより、売上高は74億49百万円(前年同期比8.4%増)と増収となり、営業利益は3億81百万円(前年同期比3.9%増)と増益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて93億52百万円減少し、898億18百万円となりました。これは、現金及び預金は8億23百万円、前渡金は15億50百万円、その他が58億94百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億40百万円増加し、356億39百万円となりました。これは、有形固定資産が3億20百万円減少しましたが、投資その他の資産が6億78百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、69百万円となりました。これは、社債発行費が11百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて91億23百万円減少し、1,255億27百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて137億56百万円減少し、633億44百万円となりました。これは、短期借入金が126億84百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億82百万円増加し、254億84百万円となりました。これは、長期借入金は21億53百万円、その他は10億54百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106億73百万円減少し、888億28百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて15億50百万円増加し、366億98百万円となりました。これは、利益剰余金が15億44百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は191億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、96億54百万円(前年同期比4億19百万円の収入増)となりました。これは主に、その他流動資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4億6百万円(前年同期比7億49百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、103億9百万円(前年同期比17億37百万円の支出増)となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。