四半期報告書-第8期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年2月1日～平成29年4月30日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は力強さに欠け、また英国のEU離脱、米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額及び書店数の減少傾向、電子書籍販売額の急速な拡大による激しい変化など、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは書店収益力の改善、学びと地域活性化による市場開拓、書籍を活用したコンテンツ創造を推進し、新たな付加価値・事業モデルを創造することに取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は515億81百万円(前年同期比1.3%増)と増収となりましたが、粗利率低下により売上総利益は微減(前年同期比0.04%減)となりました。しかし、販管費の削減に努めた結果、営業利益は23億35百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は23億72百万円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億58百万円(前年同期比6.0%増)と増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TRC MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け及び大学向け書籍販売は堅調に推移し、また教育・研究施設、図書館などの設計・施工においてキャンパス棟や図書館新設及びリニューアル等に伴う大型案件の受注が増加した結果、売上高は217億52百万円(前年同期比1.9%増)と増収となりました。増収効果に加え、比較的利益率の高い施工案件が多かったこともあり、営業利益は21億11百万円(前年同期比10.8%増)と増益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、平成29年2月に既存の「大分店」を閉店し、4月に場所を移し新たな「大分店」を開店いたしました。また10月にリニューアル開店予定の「秋田店」を2月に一時休店した結果、平成29年4月末時点で90店舗となっております。(内、1店舗は海外店(台湾)、4店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。)
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年に引き続き消費マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響を受け、既存店は厳しい状況が継続するなか、フランチャイズ店等への卸売上が増加したことで、売上高は197億61百万円(前年同期比3.7%増)と増収となりました。さらに販管費の削減に努めた結果、営業利益は2億78百万円(前年同期比176.0%増)と増益となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、小規模案件の期間満了により期初1,206館から27館減少し、平成29年4月末時点では1,179館(公共図書館523館、大学図書館182館、学校図書館他474館)となりました。一方で比較的規模の大きな図書館の新規受託もあり、受託総額(売上高)は順調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は59億88百万円(前年同期比10.3%増)と増収となりましたが、新規受託館の準備費用の発生及び人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は3億7百万円(前年同期比25.5%減)と減益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のDVDについても発売を行っております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『サイエンス・パレット 原子核物理』『吉川弘之対談集 科学と社会の対話』『からだの中の化学』『プラクティカル解剖実習 四肢・体幹・頭頸部』『中国文化事典』、児童書として『しずくちゃんシリーズ』『おひるねしましょ』『調べる学習子ども年鑑2017』『ようかいとりものちょうシリーズ』など、合計新刊83点(前年93点)を刊行いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数の減少等の影響により、売上高は10億47百万円(前年同期比11.7%減)と減収となり、営業利益は1億4百万円(前年同期比18.0%減)と減益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年後半からの店舗内装業の主要顧客の投資意欲減退が当期も継続している影響で、売上高は30億31百万円(前年同期比21.6%減)と減収となり、営業利益は1億62百万円(前年同期比27.1%減)と減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17億76百万円増加し、1,007億9百万円となりました。これは、その他は20億89百万円減少しましたが、現金及び預金は11億15百万円、受取手形及び売掛金が15億57百万円、商品及び製品が18億48百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億75百万円増加し、336億15百万円となりました。これは、有形固定資産が8億47百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、1億11百万円となりました。これは、社債発行費が9百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億42百万円増加し、1,344億35百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億51百万円増加し、695億17百万円となりました。これは、短期借入金は94億71百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金は89億10百万円、一年内返済予定の長期借入金が4億70百万円、その他が19億99百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14億86百万円減少し、275億84百万円となりました。これは、社債は11億20百万円、長期借入金が1億85百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、971億1百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億77百万円増加し、373億33百万円となりました。これは、利益剰余金が19億58百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。