SOMPO HD（8630）ののれん - 国内損害保険事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

■SOMPO P&C マネジメントボード
SOMPO P&C CEOの諮問機関として、国内損害保険事業および海外保険事業を中心とするグループの経営戦略や業務遂行の方針、実行等に係るテーマについて協議を行っております。
本有価証券報告書提出日現在における、構成員の状況は以下のとおりであります。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、中期経営計画の取組みの加速に向け、2025年度より以下の二つのビジネス領域による執行体制をとっております。
(SOMPO P&C)国内損害保険事業・海外保険事業
(SOMPOウェルビーイング)国内生命保険事業・介護事業・その他ウェルビーイング

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

さらには、グループ全体での専門人材の質・量を高めるために、グループ内で専門人材を共有する人材プール「SOMPO Professional Pool」を構築し、グループ横断での高度な専門性の共有と伝播を図っております。
各ビジネス領域においても、専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を具現化し、アンダーライティング等の専門性向上につながる人材強化施策を大幅に拡大しております。
●コーポレートカルチャー変革(「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の出発点)

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#4 役員報酬（連結）

当事業年度中に執行役を兼任する取締役・執行役に対して支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりであります。

担当事業	会社業績評価指標(2024年度)	目標値(2024年度)	実績(2024年度)
グループ全体	修正連結利益修正連結ROE	2,575億円7.0%	3,399億円9.1%
国内損害保険事業	修正利益	198億円	726億円
国内生命保険事業	修正利益修正EV増加額	410億円635億円	405億円514億円

(注)1 目標値および実績は、当社が公表しているKPIや財務諸表の数値から一部修正しております。
2 介護事業の修正利益は、SOMPOケア株式会社単体の数値であります

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#5 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
国内損害保険事業	23,435	(2,288)
海外保険事業	8,991	(177)

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

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#6 戦略、気候変動（連結）

上記の目標の達成および気候関連のリスク・機会への対応策は以下のとおりであります。

リスク/機会	過去・現在および将来における緩和・適応策、対応計画	計画に対する進捗
<リスク>気象災害による保険引受収支の悪化	•気象災害リスクをふまえた元受保険商品の販売戦略策定(料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど)(国内損害保険事業)•安定した再保険キャパシティ確保に向けた再保険手配先の多様化	•2024年10月に火災保険の保険料改定を実施(国内損害保険事業)•2025年4月より国内損害保険事業と海外保険事業が一体となった新体制(SOMPO P&C)へ移行
<リスク>政策移行に伴う運用資産の価格変動	•(緩和)自社の温室効果ガス排出量、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量における目標の達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントを実施するほか、グループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトを進める	•温室効果ガス排出量実績は後述「(2)気候変動に関する指標・目標」に記載のとおり•2025年度は金融や電力等の業界と気候変動(脱炭素・GX)、生物多様性、循環経済、人権配慮などをテーマにエンゲージメントを実施

<参考:商品・サービスの提供例>これらのうち、「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、気象災害リスクを管理する部門やリスクに応じた保険商品の料率改定等に対応する部門、適切な再保険手配を実施する部門を設置するなど、要員を確保しております。
「政策移行に伴う運用資産の価格変動」、「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」および「レピュテーションの向上」に関しては、これらの活動を念頭に、「SOMPO気候アクション」ならびに「SOMPO Earth Positive Actions」を主導するサステナブル経営推進部を設置し、人員を配置、物件費を確保しております。

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#7 指標及び目標、気候変動（連結）

イ.気候関連の物理的リスクに関する開示
当社グループの火災保険は、火災のほか、台風による風災や豪雨による水災など、多くの自然災害による損害を補償しており、当社グループの気象災害による保険引受収支の悪化リスクに対し、特に脆弱性が高い事業活動であります。 2025年度において、国内損害保険事業の主要会社である損保ジャパンの火災保険の正味収入保険料は4,040億円であり、これは損保ジャパン全体の正味収入保険料の約17.5%を占めます。これらの保険種目は、気象災害の影響を直接的に受けやすく、将来的な気候変動の進行により、収益性悪化のリスクが高まると認識しております。

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#8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。

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#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。

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#10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位:百万円)
非支配持分(注2)	95,711
のれん	22,067

(注1)無形資産への配分額は主に、顧客関連資産および契約関連資産であります。無形資産の公正価値は、外部の専門家を利用し、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチにより算定しております。公正価値算定の際に使用した主要な仮定には、将来正味収入保険料、損害率および事業費率、投資収益率、契約更新率、割引率および成長率が含まれております。
(注2)非支配持分は、被取得企業が発行する優先株式を公正価値で測定した金額であります。

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#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の仮定の前提となる状況の変化により、金融商品の公正価値に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な観察不能インプットが公正価値評価に与える影響については、注記「12.1 公正価値で測定される金融商品」の「(3) レベル3に関する開示」の「④ 観察不能なインプットの影響」に記載しております。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」といいます。)の範囲に含まれる契約グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価、取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日における公正価値の合計が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、ただちに純損益として認識しております。非支配持分は、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(SOMPO P&C(損害保険事業))
SOMPO P&Cは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。
SOMPO P&Cの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・金融商品の公正価値評価
・のれんの減損
・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積り

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#15 設備投資等の概要

当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、事業活動のデジタル化推進等を目的として営業用建物の取得やシステム開発等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりソフトウェアへの投資額を含めております。

セグメント	金額(百万円)
国内損害保険事業	33,922
海外保険事業	30,018

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#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	14	619,769	646,548
のれん及び無形資産	15	535,795	599,080
退職給付に係る資産	20	687	1,266

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