- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 保険収益(百万円) | 2,644,451 | 5,372,921 |
| 税引前中間利益または税引前利益(百万円) | 465,372 | 843,226 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2026/06/17 14:16
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人的資本に関するリスクおよび機会は、中期的な時間軸で当社グループの企業価値に影響を及ぼすものと認識しております。当報告期間においても、これらのリスクおよび機会が財務業績やキャッシュ・フローに影響を与えたことが想定されますが、関連する要因が複雑かつ多岐にわたるため、その影響度を個別に定量化することは困難であります。そのため、当報告期間における直接的な定量情報は記載しておりません。
中期的に生じる財務的影響の例としては、SOMPO P&Cにおいて、専門性向上、専門人材の獲得・定着が、アンダーライティング等の質の向上を生み、収益および利益の拡大につながります。
また、現在、300億円規模の「SOMPO人材ファンド」を活用した人材投資を実行しておりますが、これらの投資や各種取組みは、当社グループの収益および利益に貢献するものであります。この進捗を把握し、実効性のある人材戦略を実行するため、当社グループではエンゲージメントスコアほか、主要な指標の実績を定期的に確認・分析しております。
2026/06/17 14:16- #4 リスク管理（連結）
当社グループは、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。
自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社グループの商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等を踏まえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。
気候変動リスクは、戦略的リスク経営(ERM)のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)主要なリスク」を参照ください。
2026/06/17 14:16- #5 事業等のリスク
戦略的リスク経営(ERM)は、資本・リスク・
収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・
収益に関する分析を重要な経営判断に活かし(上記ウ)、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み(リスクコントロールシステム)を活用して(上記ア、イ)、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
※上記の図は、2026年5月以降の体制
- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注1)主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により分類しております。
(注2)連結損益計算書における保険収益およびその他の営業収益の合計金額を記載しております。その他の営業収益は主に介護事業における収益であり、国内で生じております。
② 非流動資産
2026/06/17 14:16- #7 役員報酬（連結）
なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
| 担当事業等 | 財務指標(2025年度) | 選択した理由 |
| グループ全体 | 修正連結利益(対目標)修正連結利益(対実績)修正連結ROE | ・グループ全体の収益力を企図した指標・グループ全体の収益力の成長を企図した指標・グループ全体の資本効率を企図した指標 |
| デジタル領域 | 修正利益(対目標)修正利益(対実績)売上高 | ・デジタル事業の収益力を企図した指標・デジタル事業の収益力の成長を企図した指標・デジタル事業の規模拡大を企図した指標 |
(注)デジタル領域の修正利益(対目標)、修正利益(対実績)および売上高は、Palantir Technologies Japan株式会社単体の数値であります。
ウ.個人別報酬の決定方針
- #8 戦略、人的資本（連結）
当社グループが経営戦略を遂行するうえで、人的資本に関するリスクおよび機会が、各ビジネス(SOMPO P&C、SOMPOウェルビーイング)に対して与えている(与えると予想される)影響は以下のとおりであります。
損害保険事業における収益力および提供価値の向上には、アンダーライティングをはじめとする高度な専門性が不可欠です。オフィス環境・ウェルビーイング・多様な人材が活躍できるインクルーシブな企業文化など、あらゆる面から「働きやすさ」を整備し、社員の専門性向上を図るとともに専門人材の獲得と定着につなげ、組織全体の専門性向上(「社員と組織の成長」)を可能にします。
また、「働きやすさ」の実現には、AI利活用への投資も不可欠であり、AIを活用した業務の飛躍的な生産性向上と、AIをドライバーとしたビジネス・モデル変革は、収益性に大きな影響を及ぼします。
2026/06/17 14:16- #9 戦略、気候変動（連結）
上記のそれぞれのリスク・機会に関して、現在・将来の当社グループのビジネスに与えている(与えると予想される)影響、また、企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスクおよび機会が集中している部分は以下のとおりであります。
| リスク/機会 | 現在・将来の当社グループのビジネスに与えている(与えると予想される)影響 |
| <機会>環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大 | SOMPO P&C(保険引受・リスクコンサルティングサービス)の領域において、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供や、自然災害レジリエンスの向上やカーボンニュートラルへの貢献に向けた保険商品・サービス提供の機会が増大しております。これらの商品・サービスの開発・提供機会は、自然災害の激甚化や法規制の厳格化に伴い、中長期的に拡大することが予想されます。 |
| <機会>レピュテーションの向上 | 従来取り組んでいる環境配慮型商品・サービスの開発・提供や優れた情報開示、地域社会における環境関連活動等の複合的な取組みが評価されることにより、現在においては、当社グループ全体における地域コミュニティ強化の活動進展、共創機会の増加へと繋がっております。これらの取組みを将来においても継続するとともに、当社グループの顧客となる企業・個人が、法規制の厳格化や消費者行動の変化に応じて、さらに環境配慮型商品を選好することにより、長期的に、優位な評価の獲得、収益の増加につながることが予想されます。 |
③ 気候変動関連のリスクおよび機会の財務的影響
ア.気候関連のリスク
- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
イ.気候関連の物理的リスクに関する開示
当社グループの火災保険は、火災のほか、台風による風災や豪雨による水災など、多くの自然災害による損害を補償しており、当社グループの気象災害による保険引受収支の悪化リスクに対し、特に脆弱性が高い事業活動であります。 2025年度において、国内損害保険事業の主要会社である損保ジャパンの火災保険の正味収入保険料は4,040億円であり、これは損保ジャパン全体の正味収入保険料の約17.5%を占めます。これらの保険種目は、気象災害の影響を直接的に受けやすく、将来的な気候変動の進行により、収益性悪化のリスクが高まると認識しております。
2026/06/17 14:16- #11 株式の保有状況（連結）
主に以下の目的としたものであります。
| 区分 | 概要 |
| 保有目的A | 株式価値の増大および配当金等の受領による収益享受に加え、保険取引や保険販売チャネルの維持を目的として保有するもの(※)。 |
| 保有目的B | グループ事業の拡大に向けた、各種先進技術・ビジネスモデルを有する企業等との戦略的な資本・業務提携を目的として保有するもの。 |
※下記②ア.a.に記載の保有方針に基づき、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする方針としております。
② 損害保険ジャパン株式会社における株式の保有状況
- #12 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.その他の収益および費用
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 14:16- #13 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 未収入金 | 157,163 | 123,087 |
| 未収収益 | 57,392 | 71,685 |
| 仮払金 | 142,746 | 160,239 |
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 従業員給付債務 | 80,587 | 101,759 |
| 前受収益 | 11,749 | 15,485 |
| 仮受金 | 41,550 | 40,615 |
(注1)主に代理店に対する債権および共同保険における他の引受保険会社に対する債権であります。
- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
(2) 報告セグメントごとの収益、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社の所有者に帰属する当期利益をベースとした数値としております。
2026/06/17 14:16- #15 注記事項－リスク管理に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
戦略的リスク経営(ERM)は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし(上記ウ)、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み(リスクコントロールシステム)を活用して(上記ア、イ)、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
(1) リスク管理に関するガバナンス体制
2026/06/17 14:16- #16 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 業績に与える影響
当連結会計年度における連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の保険収益および当期利益の金額はそれぞれ49,048百万円および△1,867百万円であります。また、監査対象外の領域である、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合における、当連結会計年度の当社グループの保険収益および当期利益については、買収前の当該会社の正確な財務情報の入手が困難であるため、記載しておりません。
2026/06/17 14:16- #17 注記事項－保険収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.保険収益
保険収益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 14:16- #18 注記事項－保険契約および再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 投資要素の決定
保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において保険契約者に返済することが要求される金額を契約管理のプロセスにおいて算定しており、これにより保険契約の投資要素を識別しております。投資要素は、保険収益および保険サービス費用から除外しております。
(4) 非金融リスクに係るリスク調整
2026/06/17 14:16- #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 制度資産の公正価値の増減
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 135,563 | 120,810 |
| 利息収益 | 1,904 | 2,626 |
| 制度資産の再測定 | | |
| 制度資産に係る収益 | △16,371 | 1,284 |
| 退職給付の支払額 | △2,055 | △2,095 |
制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりであります。
- #20 注記事項－投資収益および保険金融収益または費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.投資収益および保険金融収益または費用
(1) 運用資産の分類別による投資収益の内訳
2026/06/17 14:16- #21 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積りおよび判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定の設定を行っており、実際の結果は当該見積りとは異なる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。見積りの変更による影響は、当該見積りの見直しを行った期および将来に向かって認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、次のとおりであります。
2026/06/17 14:16- #22 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については、決算日における為替レートにより表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分および支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分の発生時に、当該為替換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
2026/06/17 14:16- #23 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書上の「金利収益」および「その他の投資損益」に含まれております。その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書上の「資本性金融商品に対する投資」および「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。
(注2)レベル3への振替は、活発な市場における相場価格が入手できなくなったこと等に起因するものであります。
2026/06/17 14:16- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
介護事業は、急速な高齢化に伴い需要が拡大する一方、生産年齢人口減少による深刻な介護人材不足に直面しております。また、人件費・物価高騰も重なり、持続可能な事業モデルの確立が経営課題であると認識しております。
「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」というパーパスの実現に向けて、「未来の介護」※の深化を進めます。オペレーター事業では、この「未来の介護」による品質を伴う生産性向上を追求するとともに、ソリューション事業、グループ一体で取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱として育て、介護保険に過度に依存しない強固な事業基盤を構築します。これらの取組みを通じて、介護職の人材確保・育成と処遇改善に取り組みます。
※人は人にしかできない業務に注力し、それ以外はテクノロジー・デジタル・データ・AIを活用して介護施設のオペレーションの効率化を進め、品質を伴う生産性向上を実現する取組み
2026/06/17 14:16- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が5兆3,729億円、保険サービス費用が4兆4,597億円、再保険損益が△3,249億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して5,882億円となりました。また、金融損益は投資損益が5,829億円、保険金融損益が△2,380億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して3,449億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。
2026/06/17 14:16- #26 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品およびサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 保険収益 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 損害保険事業 | | |
(注)主に海外保険事業における保険
収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。
- #27 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 保険収益 | 26 | 5,065,520 | 5,372,921 |
| 保険サービス費用 | 27 | 4,401,125 | 4,459,715 |
|
| 金利収益 | 29 | 105,817 | 106,582 |
| その他の投資損益 | 29 | 235,852 | 491,052 |
| 保険金融費用(純額) | 29 | 272,708 | 305,419 |
| 再保険金融収益(純額) | 29 | 65,274 | 67,360 |
| 保険金融損益 | | △207,434 | △238,059 |
|
| その他の営業収益 | | 220,689 | 228,575 |
| 一般管理費 | 30 | 91,390 | 141,916 |
| その他の金融費用 | 31 | 18,026 | 24,547 |
| その他の収益 | 32 | 17,464 | 27,506 |
| その他の費用 | 32 | 197,605 | 183,162 |
- #28 重要な契約等（連結）
事業内容:保険持株事業
②本件買収の目的 当社グループは、本件買収により、米国、英国、バミューダ、ロイズ市場におけるプレゼンスをさらに強化し、スペシャルティ分野の世界有数のフランチャイズとしての地位をより強固なものとしてまいります。また、高い収益性を誇るアスペン社の元受事業・再保険事業に加え、ロイズ事業やアスペン・キャピタル・マーケッツといった第三者資本を活用する新たな事業を獲得することにより、当社グループの事業ポートフォリオと収益構成のバランスが向上し、事業基盤が強化されるとともに、収益のボラティリティが低減します。さらにSIHとアスペン社の将来的な統合によるシナジー創出により、本件買収は当社グループの修正EPS・修正連結ROE向上に貢献します。
(2)株式会社農業総合研究所の買収
2026/06/17 14:16- #29 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※3 営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
2026/06/17 14:16- #30 関係会社に対する売上高の注記
※1 営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
2026/06/17 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
