有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 13:35
【資料】
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【項目】
132項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「介護・ヘルスケア事業」および「海外保険事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業は「その他」の区分に集約しております。各報告セグメントおよび「その他」の区分を構成する主な会社は以下に記載のとおりであります。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」は、主として介護サービスおよびヘルスケアサービスの提供業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
主な会社
報告セグメント国内損害保険事業損害保険ジャパン日本興亜株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、そんぽ24損害保険株式会社
国内生命保険事業損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
介護・ヘルスケア事業SOMPOケアメッセージ株式会社(注1)、SOMPOケアネクスト株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社(注2)
海外保険事業Sompo America Insurance Company(注1)、Endurance Specialty Holdings Ltd.(注3)、Sompo Canopius AG、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi、Sompo Seguros S.A.(注1)
その他当社(保険持株会社)、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社、損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社

(注) 1 SOMPOケアメッセージ株式会社は、株式会社メッセージが2016年7月1日付で、Sompo America Insurance Companyは、Sompo Japan Insurance Company of Americaが2017年1月1日付で、Sompo Seguros S.A.は、Yasuda Maritima Seguros S.A.が2016年7月1日付で、それぞれ社名変更したものであります。
2 当社の非連結子会社であった損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社(2016年4月1日付でSOMPOリスケアマネジメント株式会社に社名変更)を存続会社、連結子会社であった株式会社全国訪問健康指導協会および非連結子会社であった損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。これにより、SOMPOリスケアマネジメント株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
3 Endurance Specialty Holdings Ltd.およびその傘下の33社は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。当連結会計年度のセグメント情報には損益等は含まれておりません。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」および「海外保険事業」の3区分から、それらの区分に「介護・ヘルスケア事業」を加えた4区分に変更しております。この変更は、従来「その他」の区分に含まれていた「介護・ヘルスケア事業」について、介護事業に本格参入し重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注2)
合計調整額
(注3)
連結財務
諸表計上額
(注4)
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
介護・ヘ
ルスケア
事業
海外
保険事業
売上高(注1)
外部顧客への売上高2,259,590293,69511,445296,6042,861,33610,0082,871,344384,8413,256,186
セグメント間の内部
売上高または振替高
-----6,7926,792△6,792-
2,259,590293,69511,445296,6042,861,33616,8002,878,137378,0493,256,186
セグメント利益または
損失(△)
132,49610,874△88716,046158,5301,050159,581-159,581
セグメント資産6,647,5462,439,535198,609880,62610,166,31720,42810,186,746-10,186,746
その他の項目
減価償却費16,7574721,0812,36520,67710320,780-20,780
のれんの償却額1216093753,3564,462-4,462-4,462
利息及び配当金収入109,03340,0583414,959164,0850164,086△838163,248
支払利息4,254786567215,709335,743△365,707
持分法投資利益
または損失(△)
65--204270-270-270
特別利益(注5)13,963-20032714,4906014,551-14,551
特別損失(注6)18,9268982222120,069520,075-20,075
税金費用40,6765,728303,91750,35271851,071-51,071
持分法適用会社への
投資額
1,149--1,3352,484-2,484-2,484
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
31,81781356,8984,19993,72817393,902-93,902

(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益384,841百万円、セグメント間取引消去△6,792百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益13,963百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額8,046百万円およびライフプラン支援特別措置に係る特別加算金等6,439百万円であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注2)
合計調整額
(注3)
連結財務
諸表計上額
(注4)
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
介護・ヘ
ルスケア
事業
海外
保険事業
売上高(注1)
外部顧客への売上高2,212,230317,311116,492344,6552,990,6899,8923,000,582418,9483,419,530
セグメント間の内部
売上高または振替高
--2,663-2,6638,66511,328△11,328-
2,212,230317,311119,155344,6552,993,35218,5583,011,910407,6193,419,530
セグメント利益または
損失(△)
153,7747,642△6,84712,833167,403△1,000166,402-166,402
セグメント資産6,568,0192,590,322189,0662,559,72911,907,13723,99711,931,135-11,931,135
その他の項目
減価償却費15,9364715,5833,46725,46014225,603-25,603
のれんの償却額1546094,8073,3368,907-8,907-8,907
利息及び配当金収入113,91641,58216418,750174,4130174,413△850173,563
支払利息5,330933,0521,1819,65879,666△89,657
持分法投資利益
または損失(△)
177--220398-398-398
特別利益(注5)9,25700539,312699,381-9,381
特別損失(注6)17,5461,17222414819,0921219,105-19,105
(減損損失)(197)(-)(178)(-)(375)(11)(387)(-)(387)
税金費用55,0823,4261,3864,65564,55072265,272-65,272
持分法適用会社への
投資額
1,324--1,7613,085-3,085-3,085
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
47,3894982,813132,315183,017324183,342-183,342

(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益418,948百万円、セグメント間取引消去△11,328百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益9,257百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額10,542百万円および固定資産処分損6,807百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
火災海上傷害自動車自動車損害
賠償責任
その他合計
正味収入保険料407,81785,905194,2871,197,795307,233359,1542,552,193

(単位:百万円)
個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険合計
生命保険料275,1487,40815,139-297,696

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本海外合計
2,464,473396,8632,861,336

(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、日本および海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
火災海上傷害自動車自動車損害
賠償責任
その他合計
正味収入保険料373,55879,335194,1521,245,666295,884361,7392,550,336

(単位:百万円)
個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険合計
生命保険料299,9316,93516,994-323,860

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本海外合計
2,557,488433,2002,990,689

(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、日本および海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
介護・ヘルスケア事業海外
保険事業
減損損失197-178-37511-387

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
介護・ヘルスケア事業海外
保険事業
当期償却額1216093753,3564,462--4,462
当期末残高3493,04555,21355,367113,976--113,976

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
国内損害
保険事業
国内生命
保険事業
介護・ヘルスケア事業海外
保険事業
当期償却額1546094,8073,3368,907--8,907
当期末残高3892,43650,405226,154279,386--279,386

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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