当社グループは、シナリオ分析においてIEAのWEO(World Energy Outlook 2024)(注1)やIPCC AR6(注2)を参照し、物理的なリスク評価(気候や海面変化への対応等)についてはIPCCのRCPを参照しています。
エネルギー・素材をめぐる国際情勢は不確実性がより一層高まっており、不確実性に対してより柔軟に対応するため、カーボンニュートラル基本計画2025年度版を策定しました。同基本計画において、当社グループは、IEA WEOのSTEPS(注3)、APS(注4)、NZE(注5)及びIPCC AR6を参考に将来予測を行い、以下の3つの社会シナリオを想定しています。
Beyondシナリオ(+1.5～2.0℃):化石燃料需要は減少傾向、再エネ導入が大幅に進展、水素やCCS等の革新技術導入により経済効率性が大幅に向上し、世界全体で脱炭素が進展

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#2 事業等のリスク

(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

4.安全確保の強化
当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電気	319	(0)
再生可能エネルギー	569	(39)
その他	7,475	(318)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)

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#5 指標及び目標、気候変動（連結）

ウ.指標と目標～カーボンニュートラル基本計画2025年度版～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画2025年度版(2025年5月公表)を策定しました。本計画では、当社グループの温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、化石燃料・製品の低炭素化、再生可能エネルギー、バイオマス等の資源利活用、化石燃料の脱炭素化、水素の利活用による「エネルギー・素材のトランジション」と循環資源の活用・省資源化等による「サーキュラーエコノミーの推進」を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
当社グループのカーボンニュートラル基本計画2025年度版の詳細は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第4四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき、主として顧客に電力が供給された時点で履行義務を充足する取引であり、顧客の計測値に基づき収益を認識します。また収益は、顧客との取引価格(主に固定単価)に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
また、当連結会計年度において、日本政府により発電事業者の投資を促し、再生可能エネルギーをさらに普及させ、独立した電源として電力市場に統合することを目的に、2022年4月より導入された「FIP制度」(認定を取得した再生可能エネルギー発電事業者が市場等で売電した際に、一定のプレミアム(補助額)が上乗せされて交付される制度)により受領する補助金2,043百万円(前連結会計年度は補助金691百万円)について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、制度の趣旨に基づき、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を通じて間接的に消費者が負担しています。
⑥その他の事業

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#9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 本公開買付けへの応募の理由
当社は事業戦略の遂行及びエネルギートランジションの実現に向けた事業ポートフォリオの転換に必要な投資ならびに株主還元の機動的かつ確実な実行による企業価値の向上を図ることを目的に、2025年3月19日に東京証券取引所プライム市場への上場を通じてJX金属の一部株式の売出しを実施し、JX金属を持分法適用会社としました。上場後は一定期間保有を継続した上で、継続後の取扱いについては、JX金属との事業上の関係等を総合的に勘案し、合理的に判断していく方針としていました。その後、当社を取り巻く事業環境の変化が一段と加速する中、第4次中期経営計画で掲げるポートフォリオ転換の着実な遂行を見据えた資本戦略について慎重に検討を重ねた結果、保有するJX金属株式の追加売却を実施することが適切との判断に至りました。これを受け、当社よりJX金属に対して、JX金属株式の一部売却に関する申し入れを行い、協議を行った結果、JX金属から本公開買付けへの応募についての提案を受けました。当社において当該提案内容を慎重に検討した結果、買付価格その他諸条件について妥当と認められると判断したことから、本公開買付けへの応募を決定しました。
(2) 本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

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#10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループにとって重要性がある関連会社としてJX金属が該当します。同社との関係内容等は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(2)持分法適用会社等」に記載のとおりです。また同社及び同社子会社等からなる金属事業の要約財務情報は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
資本合計のうち当社グループの持分	319,437	356,176
のれん相当額及び連結調整	3,219	14,018
持分の帳簿価額	322,656	370,194

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#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
税率変更による影響	8.6	0.0
のれんの減損	57.7	-
その他	6.0	1.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

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#12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
石油製品ほかセグメント及び再生可能エネルギーセグメントの減損損失の主な内容は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該減損損失に係る詳細は、「(2)のれんの減損テスト」に記載しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益等に関連する資産に対して、7,482百万円の減損損失を計上しました。

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#13 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末240,534百万円、当連結会計年度末240,534百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末77,318百万円、当連結会計年度末67,127百万円)を担保に供しています。
なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。

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#14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	東燃㈱へ入社
2016年3月	同社専務取締役(精製・物流本部長)
2017年4月	JXTGエネルギー㈱取締役常務執行役員(製造本部副本部長)
2022年4月	当社副社長執行役員(社長補佐)ENEOS㈱副社長執行役員(社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌)

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#17 研究開発活動

(1)石油製品ほか(研究開発費 9,989百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と潤滑油カンパニーの潤滑油研究開発部が連携をして進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションの進展を見据え、新規事業の創出・拡大につながる重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。これらの取組をさらに加速できるよう、研究所敷地内に新たな研究棟の建設を進めています。
①低炭素・脱炭素エネルギー分野

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ グループ内ポートフォリオの再編
電気事業・再生可能エネルギー事業について、2026年4月1日付で、役員を兼任とし組織の一部を一体運営することにより、経営の実質的な一体運営体制に移行しました。
また、2026年4月1日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraに移管・統合し、上流から下流まで一元的に運営する体制としました。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<トピックス>●石油・天然ガス開発事業の強化・拡充
エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定操業を継続するとともに、事業の強化・拡充を図りました。
具体的には、日本を含む東アジア諸国へのエネルギーの安全・安定供給に今後も貢献すべく、1987年に権益を取得したマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区の価値最大化に継続して取り組み、2025年6月には、同国国営エネルギー会社PETRONASとの間で、生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しました。

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#20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	11、13、14	3,037,260	3,178,457
のれん	12、14	74,201	74,201
無形資産	12、13、14	432,251	400,227

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