- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.当社と主要な事業会社の経営体制
当社は、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制をとるため、当社とENEOS株式会社について、役員の兼任、会議体の一体的運営、管理部門の統合等により経営を一体化します。
JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
2023/06/28 13:39- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ウ.指標と目標 ～カーボンニュートラル基本計画～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画(2023年5月公表)を策定しています。本計画では、当社の温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等による「エネルギートランジション」の推進とリサイクルやシェアリング等による「サーキュラーエコノミー」の推進を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
当社グループのカーボンニュートラル基本計画の詳細は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39- #3 事業等のリスク
(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク
2023/06/28 13:39- #4 役員報酬（連結）
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「調整後連結営業利益」並びにエネルギー事業の「営業利益」及び「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ25%としています。
2022年度における賞与算定上の業績目標は、2022年度業績見通し(2022年5月公表)に基づき設定しており、業績目標達成率は、61%となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。
2023/06/28 13:39- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 当社 | 873 | (4) |
| エネルギー | 25,001 | (12,320) |
| 石油・天然ガス開発 | 710 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期減少額の欄の( )内は内書で減損損失の計上額であり、全て福利厚生施設の廃止によるものです。
有形固定資産の当期減少額の主な要因は、福利厚生施設の売却によるものです。
2023/06/28 13:39- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| SK Innovation Co., Ltd. | 944,663 | 913,642 | エネルギー事業における化学品及び潤滑油の合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。なお、保有株式数の増加は、現物配当によるものです。 | 有 |
| 17,463 | 19,899 |
| 株式会社日本触媒 | 2,129,107 | 2,129,107 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 11,242 | 11,348 |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 4,564,040 | 5,064,040 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 5,901 | 5,241 |
| 三洋化成工業株式会社 | 1,061,279 | 1,061,279 | エネルギー事業における化学品の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 4,532 | 5,349 |
| 本田技研工業株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 3,510 | 3,487 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,374,059 | 6,374,059 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 3,340 | 3,869 |
| 三愛オブリ株式会社 | 1,967,037 | 2,082,737 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2,697 | 1,956 |
| ANAホールディングス株式会社 | 661,814 | 661,814 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,903 | 1,698 |
| 株式会社Misumi | 779,500 | 779,500 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,331 | 1,403 |
| 富士興産株式会社 | 1,005,900 | 1,005,900 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,197 | 928 |
| 美昌石油工業株式会社 | 173,972 | 173,972 | エネルギー事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,182 | 1,440 |
| カメイ株式会社 | 347,300 | 347,300 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 511 | 350 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 31,800 | 31,800 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 503 | 508 |
| 富士石油株式会社 | 1,350,000 | 1,350,000 | エネルギー事業における仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 358 | 358 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サンリン株式会社 | 500,000 | 500,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 342 | 328 |
| ナラサキ産業株式会社 | 99,200 | 99,200 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 184 | 206 |
| 株式会社サンオータス | 234,000 | 234,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 179 | 110 |
| ユシロ化学工業株式会社 | 200,000 | 200,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 171 | 206 |
| 株式会社日新 | 60,400 | 60,400 | エネルギー事業における物流委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 128 | 99 |
| 東海汽船株式会社 | 50,000 | 50,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 121 | 117 |
| 日本精蝋株式会社 | 224,000 | 224,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 28 | 39 |
| シナネンホールディングス株式会社 | 3,600 | 27,577 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 12 | 91 |
| 三谷産業株式会社 | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2 | 2 |
| 株式会社INPEX | - | 43,810,800 | (前事業年度)エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業における事業活動の維持・拡大のため保有していました。 | 有 |
| - | 63,088 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | - | 991,100 | (前事業年度)エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。 | 有 |
| - | 7,047 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | - | 90,000 | (前事業年度)エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。 | 無 |
| - | 458 |
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減損損失 | | 47,030 | | 137,188 |
| 固定資産除売却損 | | 9,988 | | 12,344 |
(注)石油・天然ガス開発セグメントの子会社であったJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedを売却したことで、連結除外時に生じた費用等23,775百万円を含みます。
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
2023/06/28 13:39- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿として、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創造」、「脱炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、石油精製販売をはじめとする基盤事業のキャッシュ・フロー最大化を図りつつ、石化、素材、次世代型エネルギー供給、環境対応型事業といった成長事業への戦略投資を積極的に進めています。
JREは、2012年8月の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エネルギー事業者です。
2023/06/28 13:39- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
また、当連結会計年度において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が139,587百万円(前連結会計年度は51,306百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金 1,298,083百万円(前連結会計年度は87,046百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動)により受領する補助金 7,681百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。2023/06/28 13:39 - #13 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末は、前第3四半期連結会計期間において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社が100%保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited(以下、JXNEPUK)の全株式について、2021年11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づき、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。なお、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
2023/06/28 13:39- #14 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.エネルギーセグメントに属するStarwind Offshore GmbHに対する投資の帳簿価額(27,153百万円)の全額を「その他の費用」の減損損失として計上しています。なお、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。
2.主な減少は、金属セグメントに属するLS-Nikko Copper Inc.の全株式を売却したことによるものです。
2023/06/28 13:39- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定と金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (2)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。
2.減損損失の詳細は、注記13.「非金融資産の減損」に記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39- #17 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当連結会計年度末の残高は、主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用に関連するものです。
2023/06/28 13:39- #18 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当連結会計年度、その他の費用のうち減損損失として計上した金額は137,188百万円です。また、当連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,204,759百万円です。
当項目は、注記13.「非金融資産の減損」に関連します。
2023/06/28 13:39- #19 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。
2023/06/28 13:39- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 日本石油㈱へ入社 |
| 2017年6月 | 当社取締役 常務執行役員 |
| 2018年6月 | (監査部・経理部・財務IR部管掌)当社取締役(非常勤)JXTGエネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 |
- #21 監査報酬（連結）
(注2)主な内容は、新会計基準の適用に対する助言業務です。
(注3)主な内容は、再生可能エネルギー賦課金減免申請に関する証明業務です。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬(上記ア.を除く)
2023/06/28 13:39- #22 研究開発活動
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1)エネルギー (研究開発費 14,930百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めています。現在の事業領域については操業安定性向上と競争力強化を主体とした研究開発を進めるとともに、脱炭素・循環型社会の実現に貢献すべく、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学との産学連携の推進のみならず、ベンチャーキャピタルへの出資やアクセラレータープログラムの実施等を通してベンチャー企業とも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。
2023/06/28 13:39- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)ENEOSグループ長期ビジョン
足下の事業環境は、
エネルギーセキュリティの揺らぎ、カーボンニュートラルに向けた社会的コンセンサスの形成、デジタル・トランスフォーメーションの更なる進展など、第2次中期経営計画策定時から変化しています。大きな方向性に変わりはないものの、変化のスピードは加速しており、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、
エネルギートランジションに挑戦することが強く求められています。このような課題認識のもと、当社グループは、次のとおり「ENEOSグループ長期ビジョン」を掲げています。
今後の事業環境を展望すると、社会がカーボンニュートラルへ進むことが確実と考えられる一方、カーボンニュートラル
エネルギーの主役や必要な技術ブレイクスルーの時期は依然として不透明であり、また、このような状況であってもS+3E(注1)を満たしつつ、カーボンニュートラル社会へスムースに転換する必要があります。こうした状況の中で、当社グループは、日本の
エネルギートランジションをリードし、カーボンニュートラル社会においても国内の一次
エネルギーの2割を供給(SAF(注2)・水素・合成燃料で最大シェア)するメインプレイヤーでありたいと考えています。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
次世代型エネルギー事業の柱とすべく、日本を代表する事業者への飛躍を目指しています。2022年度においては、国内外で電源の新規開発・獲得に引き続き注力し、具体的には、長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の風車組立作業を推進するとともに、兵庫県赤穂郡では播州メガソーラー発電所(総発電容量約77MW)が、米国テキサス州ではCutlassソーラー(総発電容量約140MW)が運転を開始しました。さらに、日本を含むアジア各国においては、トタルエナジーズと法人向け太陽光発電自家消費支援事業会社を設立し、今後5年間での2GWの発電容量開発を目指して営業を開始しました。
このような事業活動の結果、総発電容量は約125万kW(建設中含む)を獲得し、「2022年度末までに再生可能エネルギーによる国内外の総発電容量100万kW」目標を達成しました。
また、2023年4月にENEOSが国内に有する太陽光・陸上風力・洋上風力の各発電事業及び関連する事業をジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(以下、JRE)に移管し、両社の事業を統合しました。これにより、ENEOSが保有する事業・資産と、JREが有する専門性・豊富なノウハウ・スピード・開発力・運営力・人材を結集し、更なる効率的な開発・運営体制を強化しました。今後も同社の開発力及び運営力を活用することで新規電源開発を強力に推進していきます。
2023/06/28 13:39- #25 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度(百万円) |
| エネルギー | 236,154 |
| 石油・天然ガス開発 | 28,620 |
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能
エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
- #26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 331,982 | 350,182 |
| 減損損失 | 13 | 47,030 | 137,188 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △15,590 | △14,592 |
