- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.当社と主要な事業会社の経営体制
当社グループは、エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、機能材、電気・都市ガス及び再生可能エネルギーの各事業を主要な事業とする企業集団であるところ、当社の強いリーダーシップの下、ポートフォリオ経営を強力に推進するべく、当社を持株会社とし、その下に各主要な事業を推進するための6つの事業会社を配置するという体制をとります。
主要な事業会社であるENEOS株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
2024/06/26 14:45- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ウ.指標と目標 ～カーボンニュートラル基本計画～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画(2023年5月公表)を策定しています。本計画では、当社の温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等による「エネルギートランジション」の推進とリサイクルやシェアリング等による「サー
キュラーエコノミー」の推進を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
2024/06/26 14:45- #3 事業等のリスク
(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク
2024/06/26 14:45- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
ア.安全確保
当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
2024/06/26 14:45- #5 役員報酬（連結）
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」並びにエネルギー事業の「営業利益」及び「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ25%としています。
2023年度における賞与算定上の業績目標は、2023年度業績見通し(2023年5月公表)に基づき設定しており、業績目標達成率は、152%となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。
2024/06/26 14:45- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 当社 | 888 | (6) |
| エネルギー | 24,925 | (12,593) |
| 石油・天然ガス開発 | 1,057 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社日本触媒 | 2,129,107 | 2,129,107 | エネルギー事業における化学品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 12,485 | 11,242 |
| 本田技研工業株式会社 | 3,000,000 | 1,000,000 | エネルギー事業における潤滑油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。なお、保有株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 5,673 | 3,510 |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 3,814,040 | 4,564,040 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 5,481 | 5,901 |
| 4,521 | 4,532 |
| 三愛オブリ株式会社 | 1,967,037 | 1,967,037 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 4,107 | 2,697 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,374,059 | 6,374,059 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 4,066 | 3,340 |
| ANAホールディングス株式会社 | 661,814 | 661,814 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2,124 | 1,903 |
| 富士興産株式会社 | 1,005,900 | 1,005,900 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,918 | 1,197 |
| 美昌石油工業株式会社 | 173,972 | 173,972 | エネルギー事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,529 | 1,182 |
| 株式会社Misumi | 779,500 | 779,500 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,345 | 1,331 |
| カメイ株式会社 | 347,300 | 347,300 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 742 | 511 |
| 富士石油株式会社 | 1,350,000 | 1,350,000 | エネルギー事業における石油製品の原料の仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 640 | 358 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 159,000 | 31,800 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。なお、保有株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 592 | 503 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ユシロ化学工業株式会社 | 200,000 | 200,000 | エネルギー事業における原料油、ソルベント等の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 445 | 171 |
| ナラサキ産業株式会社 | 99,200 | 99,200 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 298 | 184 |
| サンリン株式会社 | 400,000 | 500,000 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 280 | 342 |
| 株式会社サンオータス | 234,000 | 234,000 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 168 | 179 |
| 東海汽船株式会社 | 50,000 | 50,000 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 125 | 121 |
| 日本精蝋株式会社 | 224,000 | 224,000 | エネルギー事業における潤滑油原料の仕入先、かつ付加価値の高いワックスの取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 39 | 28 |
| 三谷産業株式会社 | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 3 | 2 |
| SK Innovation Co., Ltd. | - | 944,663 | (前事業年度)エネルギー事業における化学品及び潤滑油の合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。なお、保有株式数の増加は、現物配当によるものです。 | 無 |
| - | 17,463 |
| 株式会社日新 | - | 60,400 | (前事業年度)エネルギー事業における物流委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| - | 128 |
| シナネンホールディングス株式会社 | - | 3,600 | (前事業年度)エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| - | 12 |
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減損損失 | | 137,188 | | 79,154 |
| 固定資産除売却損 | | 12,344 | | 13,102 |
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2024/06/26 14:45- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
2024/06/26 14:45- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ENEOSマテリアルの株式取得
エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社は、2021年5月11日に、JSR株式会社(以下、JSR)から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年4月1日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社(株式会社ENEOSマテリアル(以下、ENS))の全株式の取得が完了しました。
これにより、ENS及びその子会社は当社の子会社となりました。
2024/06/26 14:45- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、原則として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当連結会計年度において、「売上高」に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が231,207百万円(前連結会計年度は139,587百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金830,117百万円(前連結会計年度は1,298,083百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動)により受領する補助金27,444百万円(前連結会計年度は7,681百万円)について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、「売上高」に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。2024/06/26 14:45 - #13 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末は、前第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直し等を行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、前第2四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、MLCCに対する支配を喪失することが確実になったため、MLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第2四半期連結会計期間において、処分が完了し、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」をご参照ください。さらに、JX金属とLundin Mining社との契約では、今後、JX金属が保有するMLCC株式の19%をLundin Mining社又は、第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、JX金属には、Lundin Mining社へ付与した売建コール・オプション及びLundin Mining社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。
2024/06/26 14:45- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定です。詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。
2.減損損失の詳細は、注記13.「非金融資産の減損」に記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
2024/06/26 14:45- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
2024/06/26 14:45- #16 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末231,713百万円、当連結会計年度末237,841百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末96,559百万円、当連結会計年度末86,418百万円)を担保に供しています。
なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。
2024/06/26 14:45- #17 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主として、エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。
2024/06/26 14:45- #18 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当連結会計年度、「その他の費用」のうち減損損失として計上した金額は79,154百万円です。また、当連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,292,731百万円です。
当項目は、注記13.「非金融資産の減損」に関連します。
2024/06/26 14:45- #19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。
2024/06/26 14:45- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 東燃㈱へ入社 |
| 2016年3月 | 同社専務取締役(精製・物流本部長) |
| 2017年4月 | JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員(製造本部副本部長) |
| 2022年4月 | 当社副社長執行役員(社長補佐)ENEOS㈱副社長執行役員(社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌) |
- #21 監査報酬（連結）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)1.社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
2.主な内容は、再生可能
エネルギー賦課金減免申請に関する証明業務です。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬(上記ア.を除く)
- #22 研究開発活動
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1)エネルギー (研究開発費 15,460百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションを実現すべく、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。
2024/06/26 14:45- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エネルギートランジション実現に向けた取組
カーボンニュートラル社会においても当社グループが国内一次エネルギー供給のメインプレイヤーであり続けるべく、当連結会計年度においてもエネルギートランジション実現に向けた取組を推進しました。
具体的には、再生可能エネルギーの分野において、国内外計11か所の風力・太陽光発電所の運転を開始し、また、秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電事業者に当社グループが代表を務めるプロジェクト会社が選定されました。
2024/06/26 14:45 - #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・水素事業
本格的な水素の大量消費社会を見据えて、CO2フリー水素サプライチェーンの構築に取り組んでいます。国内外の広範囲なアライアンスを活用するとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「グリーンイノベーション基金事業」(GI基金事業)等の支援も受け、実証事業や独自技術の開発等に取り組みました。
具体的には、豪州、マレーシア、中東、米国にて、上流サプライチェーン構築に向けた協議を進めるとともに、国内のコンビナートエリアで大規模なCO2フリー水素の活用に関する共同検討を大阪ガス株式会社及びJFEスチール株式会社と開始しました。
2024/06/26 14:45- #25 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度(百万円) |
| エネルギー | 228,833 |
| 石油・天然ガス開発 | 48,002 |
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能
エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
- #26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 350,182 | 334,054 |
| 減損損失 | 13 | 137,188 | 79,154 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △14,592 | △23,676 |
- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.子会社の再編
当社は、ENEOSグループが将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるために、新たな長期ビジョン(「ENEOSグループは『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け挑戦します。)を公表しています。
この実現に向けた施策の一環として、ENEOS株式会社の機能材事業、電気・都市ガス事業の分社化等を実施し、主要な事業会社6社の体制となることを踏まえ、最適なグループ運営体制についても並行して検討を進めてきました。
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