- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,691,922 | 11,765,470 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 157,896 | 448,755 |
2.決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、シナリオ分析においてIEAのWEO(World Energy Outlook 2024)(注1)やIPCC AR6(注2)を参照し、物理的なリスク評価(気候や海面変化への対応等)についてはIPCCのRCPを参照しています。
エネルギー・素材をめぐる国際情勢は不確実性がより一層高まっており、不確実性に対してより柔軟に対応するため、カーボンニュートラル基本計画2025年度版を策定しました。同基本計画において、当社グループは、IEA WEOのSTEPS(注3)、APS(注4)、NZE(注5)及びIPCC AR6を参考に将来予測を行い、以下の3つの社会シナリオを想定しています。
Beyondシナリオ(+1.5～2.0℃):化石燃料需要は減少傾向、再エネ導入が大幅に進展、水素やCCS等の革新技術導入により経済効率性が大幅に向上し、世界全体で脱炭素が進展
2026/06/23 13:35- #3 事業等のリスク
(石油・天然ガス開発セグメント)
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(機能材セグメント)
2026/06/23 13:35- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
4.安全確保の強化
当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
2026/06/23 13:35- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高は物品の販売によるものです。
2026/06/23 13:35- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電気 | 319 | (0) |
| 再生可能エネルギー | 569 | (39) |
| その他 | 7,475 | (318) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
ウ.指標と目標 ～カーボンニュートラル基本計画2025年度版～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画2025年度版(2025年5月公表)を策定しました。本計画では、当社グループの温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、化石燃料・製品の低炭素化、再生可能エネルギー、バイオマス等の資源利活用、化石燃料の脱炭素化、水素の利活用による「エネルギー・素材のトランジション」と循環資源の活用・省資源化等による「サーキュラーエコノミーの推進」を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
当社グループのカーボンニュートラル基本計画2025年度版の詳細は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 電気 | - | - |
| 再生可能エネルギー | 62,497 | 62,497 |
| 合計 | 74,201 | 74,201 |
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループにおける重要なのれん及び無形資産は、2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:35- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)以外に、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」(以下、IAS第20号)に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:35- #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 本公開買付けへの応募の理由
当社は事業戦略の遂行及びエネルギートランジションの実現に向けた事業ポートフォリオの転換に必要な投資ならびに株主還元の機動的かつ確実な実行による企業価値の向上を図ることを目的に、2025年3月19日に東京証券取引所プライム市場への上場を通じてJX金属の一部株式の売出しを実施し、JX金属を持分法適用会社としました。上場後は一定期間保有を継続した上で、継続後の取扱いについては、JX金属との事業上の関係等を総合的に勘案し、合理的に判断していく方針としていました。その後、当社を取り巻く事業環境の変化が一段と加速する中、第4次中期経営計画で掲げるポートフォリオ転換の着実な遂行を見据えた資本戦略について慎重に検討を重ねた結果、保有するJX金属株式の追加売却を実施することが適切との判断に至りました。これを受け、当社よりJX金属に対して、JX金属株式の一部売却に関する申し入れを行い、協議を行った結果、JX金属から本公開買付けへの応募についての提案を受けました。当社において当該提案内容を慎重に検討した結果、買付価格その他諸条件について妥当と認められると判断したことから、本公開買付けへの応募を決定しました。
(2) 本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況
2026/06/23 13:35- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 電気 | - | 8,047 |
| 再生可能エネルギー | 17,472 | 2,469 |
| その他 | 117 | 340 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #13 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末240,534百万円、当連結会計年度末240,534百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末77,318百万円、当連結会計年度末67,127百万円)を担保に供しています。
なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
気候変動及び脱炭素社会への移行は、連結財務諸表の作成において、非金融資産の減損等に関連した会計上の見積り及び判断に考慮されています。
当社は2025年5月に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてトランジションに必要となるエネルギー・素材の供給をリードすることを目指し、「カーボンニュートラル基本計画2025年度版」を公表しました。その策定にあたっては、脱炭素をめぐる事業環境の変化に柔軟に対応するため、IEA World Energy Outlook 2024のSTEPS(注1)、APS(注2)、及びNZE(注3)や気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書(IPCC AR6)等複数のシナリオを参照し、将来のエネルギー需要や事業環境分析を行い、当社の想定する複数の社会シナリオを作成しました。その上で、CO₂排出削減に向けた目標や戦略等を見直し、気候変動に対する様々な不確実性に備えた経営戦略を策定しています。
一方で、当社で策定した脱炭素社会への移行における社会シナリオは、カーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な石油等の化石燃料需要動向や、脱炭素技術進展等の不確実性に備えるものであるのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、足元の事業環境がより強く反映されます。そのため、仮に上記シナリオに基づくと、当社グループの事業に関する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合でも、それらを直ちに連結財務諸表に反映すべきとは限らないと考えられます。
2026/06/23 13:35- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
なお、付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。その他、当社グループの各事業の収益認識及び測定に関する会計方針の詳細は、注記24.「売上収益(1)収益の分解」に記載しています。
(18)政府補助金
2026/06/23 13:35- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 東燃㈱へ入社 |
| 2016年3月 | 同社専務取締役(精製・物流本部長) |
| 2017年4月 | JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員(製造本部副本部長) |
| 2022年4月 | 当社副社長執行役員(社長補佐)ENEOS㈱副社長執行役員(社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌) |
- #17 研究開発活動
(1)石油製品ほか(研究開発費 9,989百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と潤滑油カンパニーの潤滑油研究開発部が連携をして進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションの進展を見据え、新規事業の創出・拡大につながる重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。これらの取組をさらに加速できるよう、研究所敷地内に新たな研究棟の建設を進めています。
①低炭素・脱炭素エネルギー分野
2026/06/23 13:35- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2025年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.23% |
| 土地賃借料等の支払 | 同社の連結売上高 | 0.00% |
2025年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年6月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| PwCアドバイザリー合同会社(2016年6月まで在任) | コンサルティング費用の支払 | 同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 | 0.01% |
| アビームコンサルティング株式会社(2012年8月まで在任) | 業務委託費の支払 | 同社の連結売上高 | 0.44% |
2025年度において、当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年6月まで取締役に就任していた株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本件により、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの6か国における燃料油・潤滑油事業を取得します。特にシンガポールでは、製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50%を取得し、精製機能を含むバリューチェーンを強化します。これにより、製油所、貯蔵ターミナル、販売ネットワーク等の実物資産を包括的に獲得し、安定的な事業運営基盤を構築します。
本M&Aは、第4次中期経営計画の柱である「ポートフォリオ再編」を具体化する中核施策です。本件を通じて、当社の基盤事業である石油精製・販売事業を一層強化し、成長機会の拡大を図ります。また、海外売上高は本件の実施により大きく伸長し、2030年度には約50%規模まで拡大することを目指しています。
国内では石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、東南アジア及び豪州では中長期的な需要の成長が期待されています。このような環境を踏まえ、当社は成長市場である東南アジア及び主要輸出先である豪州における事業を取り込むことで、石油ビジネスの持続的な成長を図ります。
2026/06/23 13:35- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前第4四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、前第4四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業(金属セグメント)を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。
2026/06/23 13:35- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2026/06/23 13:35- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 7、24 | 12,322,494 | 11,765,470 |
| 売上原価 | 25 | 11,218,729 | 10,542,049 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
