- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,555,106 | 7,394,034 | 11,335,131 | 15,016,554 |
| 税引前四半期(当期)利益 (百万円) | 331,970 | 397,665 | 232,838 | 257,435 |
2.決算日後の状況
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.当社と主要な事業会社の経営体制
当社は、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制をとるため、当社とENEOS株式会社について、役員の兼任、会議体の一体的運営、管理部門の統合等により経営を一体化します。
JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
2023/06/28 13:39- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ウ.指標と目標 ～カーボンニュートラル基本計画～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画(2023年5月公表)を策定しています。本計画では、当社の温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等による「エネルギートランジション」の推進とリサイクルやシェアリング等による「サーキュラーエコノミー」の推進を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
当社グループのカーボンニュートラル基本計画の詳細は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39- #4 事業等のリスク
(石油・天然ガス開発セグメント)
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(金属セグメント)
2023/06/28 13:39- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高は物品の販売によるものです。
2023/06/28 13:39- #6 役員報酬（連結）
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「調整後連結営業利益」並びにエネルギー事業の「営業利益」及び「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ25%としています。
2022年度における賞与算定上の業績目標は、2022年度業績見通し(2022年5月公表)に基づき設定しており、業績目標達成率は、61%となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。
2023/06/28 13:39- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 当社 | 873 | (4) |
| エネルギー | 25,001 | (12,320) |
| 石油・天然ガス開発 | 710 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| SK Innovation Co., Ltd. | 944,663 | 913,642 | エネルギー事業における化学品及び潤滑油の合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。なお、保有株式数の増加は、現物配当によるものです。 | 有 |
| 17,463 | 19,899 |
| 株式会社日本触媒 | 2,129,107 | 2,129,107 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 11,242 | 11,348 |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 4,564,040 | 5,064,040 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 5,901 | 5,241 |
| 三洋化成工業株式会社 | 1,061,279 | 1,061,279 | エネルギー事業における化学品の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 4,532 | 5,349 |
| 本田技研工業株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 3,510 | 3,487 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,374,059 | 6,374,059 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 3,340 | 3,869 |
| 三愛オブリ株式会社 | 1,967,037 | 2,082,737 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2,697 | 1,956 |
| ANAホールディングス株式会社 | 661,814 | 661,814 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,903 | 1,698 |
| 株式会社Misumi | 779,500 | 779,500 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,331 | 1,403 |
| 富士興産株式会社 | 1,005,900 | 1,005,900 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,197 | 928 |
| 美昌石油工業株式会社 | 173,972 | 173,972 | エネルギー事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,182 | 1,440 |
| カメイ株式会社 | 347,300 | 347,300 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 511 | 350 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 31,800 | 31,800 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 503 | 508 |
| 富士石油株式会社 | 1,350,000 | 1,350,000 | エネルギー事業における仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 358 | 358 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サンリン株式会社 | 500,000 | 500,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 342 | 328 |
| ナラサキ産業株式会社 | 99,200 | 99,200 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 184 | 206 |
| 株式会社サンオータス | 234,000 | 234,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 179 | 110 |
| ユシロ化学工業株式会社 | 200,000 | 200,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 171 | 206 |
| 株式会社日新 | 60,400 | 60,400 | エネルギー事業における物流委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 128 | 99 |
| 東海汽船株式会社 | 50,000 | 50,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 121 | 117 |
| 日本精蝋株式会社 | 224,000 | 224,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 28 | 39 |
| シナネンホールディングス株式会社 | 3,600 | 27,577 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 12 | 91 |
| 三谷産業株式会社 | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2 | 2 |
| 株式会社INPEX | - | 43,810,800 | (前事業年度)エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業における事業活動の維持・拡大のため保有していました。 | 有 |
| - | 63,088 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | - | 991,100 | (前事業年度)エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。 | 有 |
| - | 7,047 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | - | 90,000 | (前事業年度)エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。 | 無 |
| - | 458 |
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。
2.負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。
2023/06/28 13:39- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| エネルギー | 241,369 | 241,474 |
| 石油・天然ガス開発 | - | - |
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 13:39- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿として、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創造」、「脱炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、石油精製販売をはじめとする基盤事業のキャッシュ・フロー最大化を図りつつ、石化、素材、次世代型エネルギー供給、環境対応型事業といった成長事業への戦略投資を積極的に進めています。
JREは、2012年8月の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エネルギー事業者です。
2023/06/28 13:39- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 13:39- #14 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- エネルギーセグメントに属するStarwind Offshore GmbHに対する投資の帳簿価額(27,153百万円)の全額を「その他の費用」の減損損失として計上しています。なお、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。2023/06/28 13:39
- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| エネルギー | 29,472 | 43,134 |
| 石油・天然ガス開発 | 16,352 | 9,148 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #16 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当連結会計年度末の残高は、主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用に関連するものです。
2023/06/28 13:39- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、機能材料、薄膜材料等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
(21)政府補助金
2023/06/28 13:39- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 日本石油㈱へ入社 |
| 2017年6月 | 当社取締役 常務執行役員 |
| 2018年6月 | (監査部・経理部・財務IR部管掌)当社取締役(非常勤)JXTGエネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 |
- #19 監査報酬（連結）
(注2)主な内容は、新会計基準の適用に対する助言業務です。
(注3)主な内容は、再生可能エネルギー賦課金減免申請に関する証明業務です。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬(上記ア.を除く)
2023/06/28 13:39- #20 研究開発活動
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1)エネルギー (研究開発費 14,930百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めています。現在の事業領域については操業安定性向上と競争力強化を主体とした研究開発を進めるとともに、脱炭素・循環型社会の実現に貢献すべく、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学との産学連携の推進のみならず、ベンチャーキャピタルへの出資やアクセラレータープログラムの実施等を通してベンチャー企業とも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。
2023/06/28 13:39- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2022年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年6月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 日本郵船株式会社(2019年6月まで在任) | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.13% |
| 輸送費の支払 | 同社の連結売上高 | 0.06% |
2022年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が取締役会長に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.27% |
| 広告費等の支払 | 同社の連結売上高 | 0.00% |
2022年度において、当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年6月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
銅価:360セント/ポンド
売上高:13兆4,000億円 営業利益:3,400億円 親会社の所有者に帰属する当期利益:1,800億円
なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、営業利益と同額の3,400億円と見込んでいます。
2023/06/28 13:39- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
円の対米ドル相場は、期初は1ドル122円から始まり、期末には134円、期平均では前期比23円円安の135円となりました。米国の金融引き締めによる日米の金利差拡大を背景に10月には150円台まで円安が進行しましたが、12月に日銀の政策修正により130円台前半まで急速に円高が進行、2月には、日銀総裁の後任人事が決定し、政策変更の憶測から一時120円台後半まで円高が進行しました。
<連結業績の概要>こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇や円安の進行等により、前年同期比37.5%増の15兆166億円となりました。また、営業利益は、前年同期比5,046億円減益の2,813億円となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,691億円減益の2,465億円となりました。
金融収益と金融費用の純額239億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比5,144億円減益の2,574億円となり、法人所得税費用544億円を差し引いた当期利益は、前年同期比3,761億円減益の2,030億円となりました。
2023/06/28 13:39- #24 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2023/06/28 13:39- #25 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度(百万円) |
| エネルギー | 236,154 |
| 石油・天然ガス開発 | 28,620 |
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能
エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
- #26 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 7、23 | 10,921,759 | 15,016,554 |
| 売上原価 | 24 | 9,339,403 | 13,802,729 |
