- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/28 14:28 - #2 事業等のリスク
・為替リスク
当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記21.金融商品 (2)財務リスク管理 ③市場リスク」をご参照ください。
2022/06/28 14:28- #3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
2022/06/28 14:28- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 14:28- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 73,962 | 74,967 |
| リース負債に係る金利費用 | 6,956 | 6,609 |
| 短期リース費用 | 3,549 | 5,012 |
使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース
負債に係る金利費用は「金融費用(支払利息)」に含めています。
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受
負債
| (百万円) |
| 社債及び借入金 | △156,635 |
| 繰延税金負債 | △53,640 |
| その他の負債 | △20,146 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 150,816 |
| 非支配持分 (注2) | △37,971 |
(注)1.有形固定資産は主に発電設備であり、無形資産は主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約です。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
- #7 注記事項－営業債務及びその他の債務、その他の流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の流動負債
その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。
2022/06/28 14:28- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。
2022/06/28 14:28- #9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末は、エネルギーセグメントにおける石炭事業からの撤退に伴い、同セグメントに属する海外子会社が保有する探鉱権益に係る株式を、外部会社に売却する契約を締結したことに基づき、当該株式を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第2四半期連結会計期間において、処分が完了しました。
当連結会計年度末は、当第3四半期連結会計期間において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社が100%保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited(以下、JXNEPUK)の全株式について、2021年11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づき、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。なお、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記14.非金融資産の減損」をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。
2022/06/28 14:28- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の増減は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 減少額(戻入) | - | △4,122 | △4,122 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債への振替 | △47,082 | - | △47,082 |
| 為替換算差額 | 8,707 | 912 | 9,619 |
資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.1%から2.6%です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が割引率の見直しによる増加、当連結会計年度は見積りの変更による増減や関連資産の売却に伴う減少です。
その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。
- #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金 687億円(概算)
(識別可能な取得資産及び引受負債)
取得資産及び引受負債の公正価値については現在算定中です。
2022/06/28 14:28- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
退職給付に係る
負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 242,269 | 220,188 |
| 退職給付に係る資産(注) | 1,020 | 1,217 |
| 連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額 | 241,249 | 218,971 |
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
- #13 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、持分法で会計処理する投資の持分をゼロまで減額した後に認識する負債は、「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
2022/06/28 14:28- #14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エネルギーセグメントにおいて、29,472百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の和歌山製油所の精製・製造及び物流機能を2023年10月を目途に停止することを、2022年1月に取締役会決議したことに伴い、同製油所設備の単独の使用価値がマイナスになることが想定されることから、当連結会計年度末の建物、構築物及び油槽等、同製油所設備の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,640百万円が含まれます。
石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失16,352百万円には、JX Nippon Exploration and Production (U.K.)Limited(以下、JXNEPUK)の全株式の売却に関連して計上した10,780百万円が含まれます。同セグメントの子会社であるJX石油開発株式会社は、2021年11月に100%保有していたJXNEPUKの全株式についてNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに伴い、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類し、同社の繰延税金資産を売却により回収可能と見込まれる金額まで減額しました。当該分類時点から税引後利益の計上等によりJXNEPUKの純資産は10,780百万円増加しましたが、第3四半期連結会計期間末において、当該処分グループを売却費用控除後の公正価値で再測定した結果、同額(10,780百万円)を減損損失として計上しました。なお、2022年3月に売却は完了しました。
金属セグメントにおいては、工場の機械装置等に対して1,206百万円の減損損失を計上しました。
2022/06/28 14:28- #15 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借入金の内訳は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) | 平均利率(%)(注1) | 返済期限(注2) |
| 流動負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー | 44,000 | 392,000 | - | - |
| 流動負債合計 | 585,487 | 808,369 | - | |
| 非流動負債 | | | | |
| 長期借入金 | 1,248,469 | 1,456,411 | 0.75 | 2023年～2041年 |
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。
- #16 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
2022/06/28 14:28- #17 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は248百万円です。
(5)非支配株主へ付与した売建コール・オプション
2022/06/28 14:28- #18 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は192,737百万円です。
取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
2022/06/28 14:28- #19 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産(のれんを含む)、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。
②関連会社・共同支配の取決め
2022/06/28 14:28- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 25,425 | 24,801 |
| デリバティブ費用 | 1,254 | 930 |
- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与したプット・オプション及びコール・オプションは含めていません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/28 14:28- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/28 14:28- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.負債 当連結会計年度末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加やNIPPO株式の公開買付けに伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末比1兆1,079億円増加の6兆4,141億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比6,986億円増加の2兆7,355億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比5,671億円増加の2兆1,850億円となりました。
ウ.資本 当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払やNIPPO株式の公開買付けに伴う非支配持分の減少等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比4,815億円増加の3兆2,341億円となりました。
2022/06/28 14:28- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の未払金は14,788百万円です。
2022/06/28 14:28- #25 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2022/06/28 14:28- #26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 債務消滅益 | 27、31 | △63,530 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △13,626 | △15,590 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | 8,913 | 1,543 |
| 社債の発行による収入 | 31 | 36,540 | 301,080 |
| リース負債の返済による支出 | 13、31 | △77,176 | △79,788 |
| 社債の償還による支出 | 31 | △36,720 | △31,113 |
- #27 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16、21 | 1,583,199 | 1,789,756 |
| 未払法人所得税 | | 26,186 | 36,351 |
| その他の金融負債 | 21 | 28,808 | 91,888 |
| リース負債 | 13、21、31 | 71,756 | 69,275 |
| 引当金 | 18 | 18,693 | 28,067 |
| その他の流動負債 | 16 | 329,697 | 408,842 |
| 流動負債合計 | | 2,674,906 | 3,283,008 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 17、21、31 | 1,420,333 | 1,876,629 |
| 退職給付に係る負債 | 19 | 242,269 | 220,188 |
| その他の金融負債 | 21 | 34,120 | 42,462 |
| リース負債 | 13、21、31 | 428,666 | 413,276 |
| 引当金 | 18 | 175,634 | 125,923 |
| その他の非流動負債 | | 53,272 | 55,887 |
| 繰延税金負債 | 20 | 277,050 | 396,767 |
| 非流動負債合計 | | 2,631,344 | 3,131,132 |
| 資本合計 | | 2,752,568 | 3,234,079 |
| 負債及び資本合計 | | 8,058,818 | 9,648,219 |
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行します。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
2022/06/28 14:28
