(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。)
市場価格のない株式等 ・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産 ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上していま
す。
(2)株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
4.収益認識の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する
当社は主要な事業会社(ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社)への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行します。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。