(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額
の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。)
時価のないもの ・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産 ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
(2)株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
(3)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。