有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

ウ.指標と目標 ～カーボンニュートラル基本計画～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画(2023年5月公表)を策定しています。本計画では、当社の温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等による「エネルギートランジション」の推進とリサイクルやシェアリング等による「サーキュラーエコノミー」の推進を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
当社グループのカーボンニュートラル基本計画の詳細は、以下のとおりです。




エ.2022年度の主な取り組み
(ア)CO2の見える化
製油所での削減推進のために排出量の適時把握が重要となる事から、2023年度中にCO2見える化システムを導入し、全社の排出量一元管理と製品ごとのカーボンフットプリント(CFP)算定ができる体制を構築することを公表しました。法定報告の効率化、月次予実管理による計画の実行管理を行うとともに、一部製品のCFPデータを顧客に提供し、炭素製品の環境価値訴求によるビジネス機会創出を目指します。さらに、GHG排出削減に資する事業を推進すべく、インターナルカーボンプライス50$/tを導入し、感応度分析を行っています。
(イ)CCS
エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社及び電源開発株式会社とともに、国内大規模CCSの事業化調査に共同で取り組むことを2022年5月に発表しました。2030年国内初の本格的なCCSを実装化し、エネルギーの安定供給を果たしつつ、日本のGHG排出削減目標達成への貢献を目指します。本取り組みは順調に進捗しており、3社で合弁会社(西日本カーボン貯留調査株式会社)を2023年2月に設立しました。
(ウ)自然吸収
国内森林プロジェクトでは、久万高原町や新潟農林公社と連携し、クレジット創出事業への取り組みを加速しています。創出したクレジットを当社が買い取り、還元された利益を森林の維持・管理に利用する事で日本の林業が抱える社会課題解決と脱炭素社会における新たな森林の価値創造を追求していきます。
なお、2022年度のGHG排出量(Scope1,2)の実績は、2023年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。