有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度としてDC企業型年金制度を設けています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社においても、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けています。
なお、連結子会社のうち2社において、退職給付信託を設定しています。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成24年3月31日現在)

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	202,443百万円	49,449百万円	194,973百万円
年金財政計算上の給付債務の額	217,140百万円	87,175百万円	283,365百万円
差引額	△14,697百万円	△37,726百万円	△88,392百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
	9.89%	7.78%	(加重平均)2.05%
(給与総額割合の算出時期)	(平成24年3月31日現在)	(平成25年2月28日現在)	(平成25年3月31日現在)
			ほか

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
①退職給付債務(百万円)	△304,164
②年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	205,075
③未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△99,089
④未認識数理計算上の差異(百万円)	6,568
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,339
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(百万円)	△93,860
⑦前払年金費用(百万円)	-
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)(百万円)	△93,860

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①勤務費用(百万円)(注)1,3	9,033
②利息費用(百万円)	5,829
③期待運用収益(百万円)	△3,820
④会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	-
⑤数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	9,306
⑥過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△583
⑦確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	2,138
⑧退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)(百万円)	21,903

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しています。
2.上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度において702百万円、当連結会計年度において428百万円計上し、うち前連結会計年度において357百万円、当連結会計年度において33百万円を特別損失としています。
3.一部の連結子会社における総合設立型厚生年金基金等に対する当連結会計年度拠出額は、①勤務費用
に計上しています。なお、従業員拠出額は控除しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(定額法)で処理しています。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生連結会計年度の翌連結会計年度から主として5年(定額法)で処理しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度としてDC企業型年金制度を設けています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社においても、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けています。
なお、連結子会社のうち1社において、退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計
処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	304,164	百万円
勤務費用	8,304	〃
利息費用	5,589	〃
数理計算上の差異の発生額	△231	〃
退職給付の支払額	△23,318	〃
過去勤務費用の発生額	1,099	〃
その他	848	〃
退職給付債務の期末残高	296,455	〃

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	205,075	百万円
期待運用収益	4,227	〃
数理計算上の差異の発生額	7,941	〃
事業主からの拠出額	9,235	〃
退職給付の支払額	△18,531	〃
その他	12	〃
年金資産の期末残高	207,959	〃

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	216,379	百万円
年金資産	△207,959	〃
	8,420	〃
非積立型制度の退職給付債務	80,076	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,496	〃
退職給付に係る負債	89,357	〃
退職給付に係る資産 (注)	△861	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,496	〃

(注)「投資その他の資産」の「その他」に含めています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,529	百万円
利息費用	5,589	〃
期待運用収益	△4,227	〃
数理計算上の差異の費用処理額	4,012	〃
過去勤務費用の費用処理額	△240	〃
その他	339	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	13,002	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	402	百万円
未認識数理計算上の差異	5,281	〃
その他	-	〃
合計	5,683	〃

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	38	%
株式	38	〃
現金及び預金	1	〃
その他	23	〃
合計	100	〃

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が3%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 主として2.0%
② 長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,202百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、
1,590百万円でした。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度(平成25年3月31日現在)

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	225,553百万円	54,215百万円	208,151百万円
年金財政計算上の給付債務の額	218,439百万円	77,658百万円	252,692百万円
差引額	7,114百万円	△23,443百万円	△44,541百万円

(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
当連結会計年度

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
	9.36%	8.50%	(加重平均)4.43%
(給与総額割合の算出時期)	(平成25年3月31日現在)	(平成26年2月28日現在)	(平成26年3月31日現在)
			ほか