有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度においては、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社においても、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けています。
なお、連結子会社のうち1社において、退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	296,455	百万円	324,154	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	29,666		-
会計方針の変更を反映した期首残高	326,121		324,154
勤務費用	9,869		9,460
利息費用	2,771		1,694
数理計算上の差異の発生額	9,214		10,376
退職給付の支払額	△23,951		△23,177
過去勤務費用の発生額	△4		△55
その他	134		△4,625
退職給付債務の期末残高	324,154		317,827

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	207,959	百万円	207,778	百万円
期待運用収益	4,410		4,058
数理計算上の差異の発生額	11,742		△7,833
事業主からの拠出額	2,026		1,276
退職給付の支払額	△18,368		△17,825
その他	9		△4
年金資産の期末残高	207,778		187,450

(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	247,104	百万円	254,417	百万円
年金資産	△207,778		△187,450
	39,326		66,967
非積立型制度の退職給付債務	77,050		63,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,376		130,376
退職給付に係る負債	116,875		130,649
退職給付に係る資産	△499		△273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,376		130,376

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	9,472	百万円	8,916	百万円
利息費用	2,771		1,694
期待運用収益	△4,410		△4,058
数理計算上の差異の費用処理額	△1,435		581
過去勤務費用の費用処理額	△450		△339
その他	807		698
確定給付制度に係る退職給付費用	6,755		7,492

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△446	百万円	△284	百万円
数理計算上の差異	1,093		△17,628
その他	758		16
合計	1,405		△17,896

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△44	百万円	△327	百万円
未認識数理計算上の差異	6,374		△11,252
合計	6,330		△11,579

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	39	%	43	%
株式	33		29
現金及び預金	5		4
その他	23		24
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.8%		主として0.2%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,244百万円、当連結会計年度2,252百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,379百万円、当連結会計年度891百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	245,223百万円	53,092百万円	218,894百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,526	87,473	306,506
差引額	2,696	△34,382	△87,611

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	全国建設厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	270,328百万円	91,558百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	260,102	107,232
差引額	10,226	△15,673

(注)1.東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月に解散しました。
2.その他の制度のうち、一部は平成26年3月31日現在の状況を含んでいます。
(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
	9.06%	8.13%	(加重平均)4.47%
(給与総額割合の算出時期)	(平成26年3月31日現在)	(平成27年2月28日現在)	(平成27年3月31日現在)
			ほか

当連結会計年度

	全国建設厚生年金基金	その他の制度
	8.43%	(加重平均)2.84%
(給与総額割合の算出時期)	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
		ほか

(注)東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月に解散しました。