訂正有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 提出会社における株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a.保有方針
当社は、「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
(1)ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
(2)株式を保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた当時(2015年11月)に保有していた全銘柄数の63%について売却しています。
b.保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。
c.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2019年11月開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益(取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む。)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)レイズネクスト株式会社に係る株式数の減少は、同社が2019年7月1日付でJXエンジニアリング株式会社と合併し、当社の持分法適用会社になったため、投資株式から除いたことによるものですので、上記銘柄数に含めていません。
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。ただし、レイズネクスト株式会社は、同社が2019年7月1日付でJXエンジニアリング株式会社と合併し、当社の持分法適用会社になったため、投資株式から除いたことによるものです。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ.当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社NIPPOにおける株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する政策保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに取引関係や事業戦略などの定性評価に加え、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているかを定量評価した結果、保有が適当であると判断しています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については営業秘密との判断により個別の記載が困難であるため、保有の合理性について検証した方法を記載しています。株式会社NIPPOでは、2020年1月31日を基準として、過去3年間における保有に伴う便益(取引高に対する利益額・配当額)及びリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満たしているかを、2020年2月19日の取締役会において検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有効果があることを確認しています。
2.新興プランテック株式会社は、2019年7月1日付で、レイズネクスト株式会社に商号を変更しています。
3.株式会社NIPPOの持分法適用会社であったJXエンジニアリング株式会社が吸収合併消滅会社として新興プランテック株式会社と合併したことに伴い、同社新株式割当を実施したため保有株式数が増加しました。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ.当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 提出会社における株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a.保有方針
当社は、「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
(1)ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
(2)株式を保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた当時(2015年11月)に保有していた全銘柄数の63%について売却しています。
b.保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。
c.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2019年11月開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益(取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む。)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 15 | 1,156 |
| 非上場株式以外の株式 | 40 | 86,776 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 70 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 1,113 |
(注)レイズネクスト株式会社に係る株式数の減少は、同社が2019年7月1日付でJXエンジニアリング株式会社と合併し、当社の持分法適用会社になったため、投資株式から除いたことによるものですので、上記銘柄数に含めていません。
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 国際石油開発帝石株式会社 | 43,810,800 | 43,810,800 | エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業における事業活動の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 26,672 | 46,242 | |||
| 株式会社日本触媒 | 2,129,107 | 2,129,107 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 10,539 | 15,372 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 991,100 | 991,100 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 8,103 | 10,585 | |||
| SK Innovation Co., Ltd. | 913,642 | 913,642 | エネルギー事業における化学品及び潤滑油の合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 7,090 | 16,072 | |||
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 5,064,040 | 5,064,040 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 5,753 | 4,284 | |||
| 三洋化成工業株式会社 | 1,061,279 | 1,061,279 | エネルギー事業における化学品の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 4,197 | 5,434 | |||
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,374,059 | 6,374,059 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 3,691 | 4,379 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 2,430 | 2,995 | |||
| 三愛石油株式会社 | 2,082,737 | 2,082,737 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2,351 | 1,893 | |||
| ANAホールディングス株式会社 | 661,814 | 661,814 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,747 | 2,686 | |||
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 2,009,780 | 2,009,780 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,696 | 1,793 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 1,081,000 | 1,081,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,606 | 1,734 | |||
| 株式会社Misumi | 779,500 | 779,500 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,326 | 1,559 | |||
| 株式会社ユーグレナ | 1,500,000 | 1,500,000 | エネルギー事業における事業活動の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,040 | 1,031 | |||
| 昭和電線ホールディングス株式会社 | 979,022 | 979,022 | 金属事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 989 | 689 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 540,000 | 840,000 | エネルギー事業の仕入、精製、物流及び潤滑油の各部門における業務提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています | 有 |
| 821 | 1,868 | |||
| 美昌石油工業株式会社 | 173,972 | 173,972 | エネルギー事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 777 | 1,340 | |||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 90,000 | 90,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 666 | 751 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 31,800 | 31,800 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 551 | 818 | |||
| 三谷商事株式会社 | 88,000 | 88,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 472 | 498 | |||
| 株式会社オートバックスセブン | 313,600 | 313,600 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 391 | 577 | |||
| 富士興産株式会社 | 1,005,900 | 1,005,900 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 373 | 683 | |||
| カメイ株式会社 | 347,300 | 347,300 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 353 | 409 | |||
| サンリン株式会社 | 500,000 | 500,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 346 | 360 | |||
| 三菱倉庫株式会社 | 156,750 | 313,500 | ENEOSグループの事業活動の円滑な推進のため保有しています。 | 有 |
| 342 | 969 | |||
| 株式会社三菱総合研究所 | 99,750 | 99,750 | ENEOSグループの事業活動の円滑な推進のため保有しています。 | 無 |
| 328 | 334 | |||
| 東北電力株式会社 | 300,000 | 300,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 312 | 424 | |||
| 松田産業株式会社 | 212,960 | 212,960 | 金属事業における取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 270 | 297 | |||
| 日鉄鉱業株式会社 | 61,400 | 61,400 | 金属事業の資源開発及び製錬の各部門における業務提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 260 | 281 | |||
| 富士石油株式会社 | 1,350,000 | 1,350,000 | エネルギー事業における仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 255 | 340 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本製鉄株式会社 | 260,000 | 400,090 | エネルギー事業における販売先、かつ金属事業におけるチタンの合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。なお、本書提出日現在、当該銘柄を保有していません。 | 無 |
| 241 | 782 | |||
| ユシロ化学工業株式会社 | 200,000 | 200,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 236 | 256 | |||
| ナラサキ産業株式会社 | 99,200 | 99,200 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 173 | 186 | |||
| 東海汽船株式会社 | 50,000 | 50,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 105 | 118 | |||
| 株式会社日新 | 60,400 | 60,400 | エネルギー事業における物流委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 97 | 112 | |||
| シナネン株式会社 | 27,577 | 27,577 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 72 | 58 | |||
| 株式会社サンオータス | 234,000 | 234,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 59 | 66 | |||
| 日本精蝋株式会社 | 224,000 | 224,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 39 | 56 | |||
| 中越パルプ工業株式会社 | 4,000 | 6,006 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。なお、本書提出日現在、当該銘柄を保有していません。 | 有 |
| 6 | 8 | |||
| 三谷産業株式会社 | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2 | 2 | |||
| レイズネクスト株式会社(旧新興プランテック株式会社の株式の分) | - | 6,100,000 | _ | 有 |
| - | 7,198 | |||
| 三菱製鋼株式会社 | - | 10,000 | _ | 有 |
| - | 15 | |||
| 三菱製紙株式会社 | - | 4,775 | _ | 有 |
| - | 3 |
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。ただし、レイズネクスト株式会社は、同社が2019年7月1日付でJXエンジニアリング株式会社と合併し、当社の持分法適用会社になったため、投資株式から除いたことによるものです。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ.当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社NIPPOにおける株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する政策保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに取引関係や事業戦略などの定性評価に加え、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているかを定量評価した結果、保有が適当であると判断しています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 40 | 573 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 32,129 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 37 | 企業間取引強化のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 4 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 87 |
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 3,020,476 | 3,020,476 | 企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 19,636 | 19,593 | |||
| レイズネクスト株式会社(注2) | 3,882,432 | 1,500,000 | 企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。合併による増加。(注3) | 有 |
| 4,755 | 1,770 | |||
| 東京ガス株式会社 | 1,191,360 | 1,191,360 | 企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 3,045 | 3,566 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 816,200 | 816,200 | 企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,983 | 2,444 | |||
| 株式会社豊田自動織機 | 133,400 | 133,400 | 企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 691 | 740 | |||
| 大日本印刷株式会社 | 224,000 | 224,000 | 企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 515 | 592 | |||
| 日産自動車株式会社 | 1,082,000 | 1,082,000 | 企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 385 | 982 | |||
| 福山通運株式会社 | 70,000 | 60,000 | 協力関係の維持を目的として保有しています。企業間取引強化のため増加。 | 無 |
| 270 | 255 | |||
| ニチレキ株式会社 | 200,000 | 200,000 | 企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 260 | 219 | |||
| 戸田建設株式会社 | 250,000 | 250,000 | 企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 157 | 170 |
(注)1.定量的な保有効果については営業秘密との判断により個別の記載が困難であるため、保有の合理性について検証した方法を記載しています。株式会社NIPPOでは、2020年1月31日を基準として、過去3年間における保有に伴う便益(取引高に対する利益額・配当額)及びリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満たしているかを、2020年2月19日の取締役会において検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有効果があることを確認しています。
2.新興プランテック株式会社は、2019年7月1日付で、レイズネクスト株式会社に商号を変更しています。
3.株式会社NIPPOの持分法適用会社であったJXエンジニアリング株式会社が吸収合併消滅会社として新興プランテック株式会社と合併したことに伴い、同社新株式割当を実施したため保有株式数が増加しました。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ.当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。