有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 提出会社における株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a.保有方針
当社は、「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
(1)ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
(2)株式を保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた当時(2015年11月)に保有していた全銘柄数の67%について売却しています。
b.保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証しています。
c.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益(取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む。)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.三愛石油株式会社は、2022年4月1日付で、三愛オブリ株式会社に商号を変更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ.当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ ENEOS Vietnam Company Limitedにおける株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a.保有方針
ENEOS Vietnam Company Limited(以下「ENEV」という。)は、「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
(1)ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
(2)株式を保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
b.保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ENEVが保有する上場会社の株式は、当初の取得時は保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した非上場の株式であり、その後上場されたものであるため、当事業年度は改めての検証の対象に含めておりません。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ.当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 提出会社における株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a.保有方針
当社は、「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
(1)ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
(2)株式を保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた当時(2015年11月)に保有していた全銘柄数の67%について売却しています。
b.保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証しています。
c.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益(取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む。)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 13 | 171 |
非上場株式以外の株式 | 29 | 132,425 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 2 | 3,027 |
非上場株式以外の株式 | 6 | 3,991 |
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
株式会社INPEX | 43,810,800 | 43,810,800 | エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業における事業活動の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
63,088 | 33,121 | |||
SK Innovation Co., Ltd. | 913,642 | 913,642 | エネルギー事業における化学品及び潤滑油の合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
19,899 | 19,569 | |||
株式会社日本触媒 | 2,129,107 | 2,129,107 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
11,348 | 13,499 | |||
東日本旅客鉄道株式会社 | 991,100 | 991,100 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。 なお、本書提出日現在、当該銘柄を保有していません。 | 有 |
7,047 | 7,769 | |||
三洋化成工業株式会社 | 1,061,279 | 1,061,279 | エネルギー事業における化学品の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
5,349 | 5,943 | |||
株式会社ミツウロコグループホールディングス | 5,064,040 | 5,064,040 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
5,241 | 6,872 | |||
王子ホールディングス株式会社 | 6,374,059 | 6,374,059 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
3,869 | 4,564 | |||
本田技研工業株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
3,487 | 3,319 | |||
三愛石油株式会社(注3) | 2,082,737 | 2,082,737 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
1,956 | 2,735 | |||
昭和電線ホールディングス株式会社 | 979,022 | 979,022 | 金属事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
1,840 | 1,596 | |||
ANAホールディングス株式会社 | 661,814 | 661,814 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
1,698 | 1,702 | |||
美昌石油工業株式会社 | 173,972 | 173,972 | エネルギー事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
1,440 | 1,266 | |||
株式会社Misumi | 779,500 | 779,500 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
1,403 | 1,543 | |||
富士興産株式会社 | 1,005,900 | 1,005,900 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
928 | 1,226 | |||
松田産業株式会社 | 212,960 | 212,960 | 金属事業における取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
527 | 434 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
東海旅客鉄道株式会社 | 31,800 | 31,800 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
508 | 526 | |||
西日本旅客鉄道株式会社 | 90,000 | 90,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
458 | 552 | |||
日鉄鉱業株式会社 | 61,400 | 61,400 | 金属事業の資源開発及び製錬の各部門における業務提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
435 | 418 | |||
富士石油株式会社 | 1,350,000 | 1,350,000 | エネルギー事業における仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
358 | 311 | |||
カメイ株式会社 | 347,300 | 347,300 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
350 | 431 | |||
サンリン株式会社 | 500,000 | 500,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
328 | 363 | |||
ユシロ化学工業株式会社 | 200,000 | 200,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
206 | 230 | |||
ナラサキ産業株式会社 | 99,200 | 99,200 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
206 | 204 | |||
東海汽船株式会社 | 50,000 | 50,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
117 | 116 | |||
株式会社サンオータス | 234,000 | 234,000 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
110 | 111 | |||
株式会社日新 | 60,400 | 60,400 | エネルギー事業における物流委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
99 | 88 | |||
シナネンホールディングス株式会社 | 27,577 | 27,577 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
91 | 84 | |||
日本精蝋株式会社 | 224,000 | 224,000 | エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
39 | 43 | |||
三谷産業株式会社 | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
2 | 3 | |||
伊藤忠エネクス株式会社 | - | 2,009,780 | (前事業年度) エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
- | 2,195 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
三谷商事株式会社 | - | 88,000 | (前事業年度) エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
- | 607 | |||
株式会社ユーグレナ | - | 500,000 | (前事業年度) エネルギー事業における事業活動の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
- | 530 | |||
株式会社三菱総合研究所 | - | 99,750 | (前事業年度) ENEOSグループの事業活動の円滑な推進のため保有しています。 | 無 |
- | 411 | |||
株式会社オートバックスセブン | - | 240,000 | (前事業年度) エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
- | 360 | |||
三菱倉庫株式会社 | - | 78,375 | (前事業年度) ENEOSグループの事業活動の円滑な推進のため保有しています。 | 無 |
- | 265 |
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.三愛石油株式会社は、2022年4月1日付で、三愛オブリ株式会社に商号を変更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ.当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ ENEOS Vietnam Company Limitedにおける株式の保有状況
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a.保有方針
ENEOS Vietnam Company Limited(以下「ENEV」という。)は、「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
(1)ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
(2)株式を保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
b.保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ENEVが保有する上場会社の株式は、当初の取得時は保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した非上場の株式であり、その後上場されたものであるため、当事業年度は改めての検証の対象に含めておりません。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 310 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 49,510 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数が増加した理由 | |
非上場株式 | 1 | 310 | エネルギー事業に係る事業活動の維持・拡大のため |
非上場株式以外の株式 | 1 | 19,337 | エネルギー事業に係る事業活動の維持・拡大のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
Vietnam National Petroleum Group | 169,228,476 | 103,528,476 | エネルギー事業における事業活動の維持・拡大のため保有しています。同社との関係強化のため、同事業年度において、株式を追加取得しています。 | 無 |
49,510 | 27,153 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ.当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。