訂正四半期報告書-第18期第3四半期(2017/10/01-2017/12/31)
有報資料
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費は回復が一段落したものの、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、雇用・所得情勢は堅調で、生産活動が回復の兆しを見せるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)で
は、重点施策と位置付けている「ペット保険の収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は682,513件(前連結会計年度末から46,843件の増加・同7.4%増)と、順調に増加しております。また、E/I損害率 注1)は加齢に伴う保険金支払増加により60.2%と前年同期比で0.1pt上昇いたしました。一方、既経過保険料ベース事業費率 注2)は、経費管理の徹底やシステムを中心とした業務改善等を行っている一方、NB営業強化による代理店手数料の増加やペット保険規模拡大に向けた投資等(WEB広告強化等)により35.4%と前年同期比で3.4pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で3.5pt上昇し95.6%となりましたが、今期については成長に向けた投資フェーズと位置付けており、計画通りの決算となりました。
もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化」に関しては、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けて、遺伝子検査事業の立ち上げの活動を進めました。あわせて、遺伝病フリーに向けたブリーディング支援や、共生細菌をキーにした発症予防施策、その他どうぶつの健康寿命延伸に向けた各種予防施策の研究を進めております。
以上の結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益23,074百万円(前年同四半期比11.4%増)、資産運用収益287百万円(同6.1%減)などを合計した経常収益は23,814百万円(同11.7%増)となりました。一方、保険引受費用16,058百万円(同15.2%増)、営業費及び一般管理費6,341百万円(同16.4%増)などを合計した経常費用は22,532百万円(同14.8%増)となりました。この結果、経常利益は1,281百万円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は914百万円(13.3%減)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前四半期純利益を1,270百万円計上したほか、責任準備金が736百万円増加したこと等により2,210百万円の収入となり、前第3四半期連結累計
期間に比べると165百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であ
り、前第3四半期連結累計期間は2,825百万円の収入でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により56百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間に比
べると23百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、15,454百万円(前連結会計年度末と比べ1,962百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費は回復が一段落したものの、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、雇用・所得情勢は堅調で、生産活動が回復の兆しを見せるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」)で
は、重点施策と位置付けている「ペット保険の収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は682,513件(前連結会計年度末から46,843件の増加・同7.4%増)と、順調に増加しております。また、E/I損害率 注1)は加齢に伴う保険金支払増加により60.2%と前年同期比で0.1pt上昇いたしました。一方、既経過保険料ベース事業費率 注2)は、経費管理の徹底やシステムを中心とした業務改善等を行っている一方、NB営業強化による代理店手数料の増加やペット保険規模拡大に向けた投資等(WEB広告強化等)により35.4%と前年同期比で3.4pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で3.5pt上昇し95.6%となりましたが、今期については成長に向けた投資フェーズと位置付けており、計画通りの決算となりました。
もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化」に関しては、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けて、遺伝子検査事業の立ち上げの活動を進めました。あわせて、遺伝病フリーに向けたブリーディング支援や、共生細菌をキーにした発症予防施策、その他どうぶつの健康寿命延伸に向けた各種予防施策の研究を進めております。
以上の結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益23,074百万円(前年同四半期比11.4%増)、資産運用収益287百万円(同6.1%減)などを合計した経常収益は23,814百万円(同11.7%増)となりました。一方、保険引受費用16,058百万円(同15.2%増)、営業費及び一般管理費6,341百万円(同16.4%増)などを合計した経常費用は22,532百万円(同14.8%増)となりました。この結果、経常利益は1,281百万円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は914百万円(13.3%減)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前四半期純利益を1,270百万円計上したほか、責任準備金が736百万円増加したこと等により2,210百万円の収入となり、前第3四半期連結累計
期間に比べると165百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であ
り、前第3四半期連結累計期間は2,825百万円の収入でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により56百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間に比
べると23百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、15,454百万円(前連結会計年度末と比べ1,962百万円増)となりました。
(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 20,709 | 100.0 | 11.1 | 23,074 | 100.0 | 11.4 | ||||
| 合計 | 20,709 | 100.0 | 11.1 | 23,074 | 100.0 | 11.4 | ||||
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||||
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率 (%) | |||||
| ペット保険 | 20,709 | 100.0 | 11.1 | 23,074 | 100.0 | 11.4 | ||||
| 合計 | 20,709 | 100.0 | 11.1 | 23,074 | 100.0 | 11.4 | ||||
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減(△)率(%) | |||||
| ペット保険 | 11,176 | 100.0 | 11.3 | 12,403 | 100.0 | 11.0 | ||||
| 合計 | 11,176 | 100.0 | 11.3 | 12,403 | 100.0 | 11.0 | ||||
(4)ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (平成29年3月31日) (百万円) | 当第3四半期会計期間末 (平成29年12月31日) (百万円) | ||
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 12,296 | 13,542 | |
| 資本金又は基金等 | 10,332 | 11,278 | |
| 価格変動準備金 | 41 | 47 | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | 899 | 791 | |
| 一般貸倒引当金 | 48 | 128 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △140 | △199 | |
| 土地の含み損益 | △4 | 8 | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | 1,119 | 1,487 | |
| (B)単体リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6 | 7,562 | 8,122 | |
| 一般保険リスク(R1) | 7,352 | 7,904 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |
| 資産運用リスク(R4) | 827 | 824 | |
| 経営管理リスク(R5) | 163 | 174 | |
| 巨大災害リスク(R6) | 0 | - | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 325.2% | 333.4% | |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) | : | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 (巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | : | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | : | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | : | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | : | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
