有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受金	118百万円
未払事業税	20
賞与引当金	11
その他	11
小計	162
評価性引当額	△1
計	161
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	27
その他	0
小計	27
評価性引当額	△27
計	0
繰延税金資産の純額	161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
税務上の繰越欠損金	2.4
子会社の実効税率との差異	1.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。