有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
前受金	413百万円		437百万円
未払事業税	15		-
賞与引当金	22		22
税務上の繰越欠損金(注)2	567		787
その他	113		68
繰延税金資産小計	1,132		1,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△567		△671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12		△21
評価性引当額小計(注)1	△579		△693
繰延税金資産合計	552		623
繰延税金負債
その他	△2		△10
繰延税金負債合計	△2		△10
繰延税金資産の純額	549		612

(注)1 評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	7	110	113	-	336	567
評価性引当額	△7	△110	△113	-	△336	△567
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	28	103	267	-	387	787
評価性引当額	△28	△103	△151	-	△387	△671
繰延税金資産	-	-	116	-	-	(※2)116

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分
について、繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期 純損失を計上して いるため、記載を 省略しています。
(調整)
関係会社株式評価損認容	-
税務上の繰越欠損金	19.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2
子会社の実効税率との差異	4.4
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。