有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受金	173百万円		241百万円
未払事業税	10		27
賞与引当金	15		16
税務上の繰越欠損金(注)2	107		150
その他	43		72
繰延税金資産小計	349		510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△15
評価性引当額小計(注)1	△107		△165
繰延税金資産合計	242		344
繰延税金資産の純額	242		344

(注)1 評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	119	-	30	150
評価性引当額	-	-	△119	-	△30	△150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金	3.1		2.2
子会社の実効税率との差異	0.9		0.6
所得拡大促進税制税額控除	△1.0		-
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.9