有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
前受金	373百万円		388百万円
未払事業税	6		-
賞与引当金	35		34
税務上の繰越欠損金(注)2	303		454
その他	103		183
繰延税金資産小計	821		1,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△303		△414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0		△0
評価性引当額小計(注)1	△303		△414
繰延税金資産合計	518		646
繰延税金負債
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1		△1
繰延税金資産の純額	517		644

(注)1 評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	64	91	-	146	303
評価性引当額	-	△64	△91	-	△146	△303
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	87	128	-	238	454
評価性引当額	-	△87	△88	-	△238	△414
繰延税金資産	-	-	39	-	-	(※2)39

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分
について、繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
関係会社株式評価損認容	-		△64.3
税務上の繰越欠損金	5.1		12.8
子会社の実効税率との差異	0.9		1.9
その他	1.1		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		△22.4