有価証券届出書(新規公開時)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。
純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資です。
純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
新規に取得することは、原則として行わない方針です。
既に保有している株式については、取締役会にて安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がっているか、関連取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点で検証し、株式の保有意義が認められない場合、売却手法・期間などの検討し適宜削減していきます。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。
純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資です。
純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
新規に取得することは、原則として行わない方針です。
既に保有している株式については、取締役会にて安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がっているか、関連取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点で検証し、株式の保有意義が認められない場合、売却手法・期間などの検討し適宜削減していきます。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | 3 | 2,374 |
非上場株式以外の株式 | 3 | 27,509 |
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - |
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 最近事業年度 | 最近事業年度の 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
(株)NEW ART HOLDINGS | 28,850 | 577,000 | 相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 なお、当事業年度に株式併合が行われたため株式数が減少しております。 | 無 |
18,983 | 26,542 | |||
(株)みずほフィナンシャルグループ | 57,820 | 57,820 | 同行からの安定的な資金調達や情報・ネットワークの利活用を通じ、財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しております。定量的な保有効果によって今後更なる売上増加、経費削減の見込みを立てることは困難ですが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
7,643 | 9,025 | |||
(株)りそなホールディングス | 2,400 | 2,400 | 同行からの安定的な資金調達や情報・ネットワークの利活用を通じ、財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しております。 定量的な保有効果によって今後更なる売上増加、経費削減の見込みを立てることは困難ですが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
882 | 1,076 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。