有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	450	566
送信所移転対策引当金	410	―
未払事業税	63	91
繰越欠損金	348	433
その他	60	49
繰延税金資産小計	1,333	1,140
評価性引当額	△58	△3
繰延税金資産合計	1,274	1,137
繰延税金負債(流動)との相殺	△7	△1
繰延税金資産(純額)	1,267	1,136

② 流動負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
債権債務相殺消去に伴う 貸倒引当金の修正	0	0
その他	7	1
繰延税金負債合計	7	1
繰延税金資産(流動)との相殺	△7	△1
繰延税金負債(純額)	0	0

③ 固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	109	109
投資有価証券	523	170
その他有価証券評価差額金	0	0
長期未払金	35	31
退職給付引当金	1,257	―
退職給付に係る負債	―	1,207
資産除去債務	42	25
固定資産の未実現利益消去	99	106
繰越欠損金	1,420	856
その他	147	145
繰延税金資産小計	3,635	2,655
評価性引当額	△3,184	△2,142
繰延税金資産合計	451	512
繰延税金負債(固定)との相殺	△108	△164
繰延税金資産(純額)	343	348

④ 固定負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
連結納税加入に伴う資産の評価損	2	2
その他有価証券評価差額金	403	736
繰延税金負債合計	406	738
繰延税金資産(固定)との相殺	△108	△164
繰延税金負債(純額)	297	574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.2%	3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	△0.7%
住民税均等割	2.7%	0.5%
のれんの償却額等	△49.0%	―%
持分法投資損益	△0.1%	△0.2%
評価性引当額の増減	98.7%	△17.3%
連結子会社との実効税率差異	2.1%	0.4%
関係会社株式売却損益の連結修正	―%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.2%
その他	△2.5%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	106.8%	23.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が90百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90百万円増加しております。