訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	590	593
未払事業税	204	162
繰越欠損金	30	21
その他	106	218
繰延税金資産小計	931	996
評価性引当額	△12	△55
繰延税金資産合計	918	941
繰延税金負債(流動)との相殺	△0	△0
繰延税金資産(純額)	917	940

② 流動負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
債権債務相殺消去に伴う 貸倒引当金の修正	0	0
繰延税金負債合計	0	0
繰延税金資産(流動)との相殺	△0	△0
繰延税金負債(純額)	―	―

③ 固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	262	79
投資有価証券	57	93
長期未払金	5	0
退職給付に係る負債	1,286	1,313
資産除去債務	111	156
固定資産の未実現利益消去	128	137
繰越欠損金	553	761
その他	124	141
繰延税金資産小計	2,529	2,683
評価性引当額	△1,773	△2,048
繰延税金資産合計	756	635
繰延税金負債(固定)との相殺	△373	△233
繰延税金資産(純額)	382	401

④ 固定負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
連結納税加入に伴う資産の評価損	2	2
その他有価証券評価差額金	1,404	1,669
繰延税金負債合計	1,407	1,671
繰延税金資産(固定)との相殺	△373	△233
繰延税金負債(純額)	1,033	1,438

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.4%
住民税均等割	0.3%	0.3%
持分法投資損益	△0.1%	△0.2%
評価性引当額の増減	0.1%	4.6%
連結子会社との実効税率差異	0.6%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.0%	△0.0%
雇用促進税制に係る税額控除	△1.3%	△2.0%
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△0.1%	△0.1%
その他	0.8%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	35.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。