有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	521	590
未払事業税	140	204
繰越欠損金	35	30
その他	99	106
繰延税金資産小計	796	931
評価性引当額	△7	△12
繰延税金資産合計	788	918
繰延税金負債(流動)との相殺	△0	△0
繰延税金資産(純額)	788	917

② 流動負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
債権債務相殺消去に伴う 貸倒引当金の修正	0	0
繰延税金負債合計	0	0
繰延税金資産(流動)との相殺	△0	△0
繰延税金負債(純額)	―	―

③ 固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	132	262
投資有価証券	148	57
長期未払金	23	5
退職給付に係る負債	1,242	1,286
資産除去債務	31	111
固定資産の未実現利益消去	116	128
繰越欠損金	630	553
その他	144	124
繰延税金資産小計	2,470	2,529
評価性引当額	△2,030	△1,773
繰延税金資産合計	439	756
繰延税金負債(固定)との相殺	△95	△373
繰延税金資産(純額)	343	382

④ 固定負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
連結納税加入に伴う資産の評価損	2	2
その他有価証券評価差額金	1,638	1,404
繰延税金負債合計	1,640	1,407
繰延税金資産(固定)との相殺	△95	△373
繰延税金負債(純額)	1,544	1,033

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△0.2%
住民税均等割	0.4%	0.3%
持分法投資損益	△0.2%	△0.1%
評価性引当額の増減	2.8%	0.1%
連結子会社との実効税率差異	0.5%	0.6%
退職給付に係る期首調整額	△3.4%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	1.0%
雇用促進税制に係る税額控除	△1.4%	△1.3%
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△0.8%	△0.1%
その他	△0.9%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加しております。