有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	566	521
未払事業税	91	140
繰越欠損金	433	35
その他	49	99
繰延税金資産小計	1,140	796
評価性引当額	△3	△7
繰延税金資産合計	1,137	788
繰延税金負債(流動)との相殺	△1	△0
繰延税金資産(純額)	1,136	788

② 流動負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
債権債務相殺消去に伴う 貸倒引当金の修正	0	0
その他	1	―
繰延税金負債合計	1	0
繰延税金資産(流動)との相殺	△1	△0
繰延税金負債(純額)	0	―

③ 固定資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	109	132
投資有価証券	170	148
その他有価証券評価差額金	0	―
長期未払金	31	23
退職給付に係る負債	1,207	1,242
資産除去債務	25	31
固定資産の未実現利益消去	106	116
繰越欠損金	856	630
その他	145	144
繰延税金資産小計	2,655	2,470
評価性引当額	△2,142	△2,030
繰延税金資産合計	512	439
繰延税金負債(固定)との相殺	△164	△95
繰延税金資産(純額)	348	343

④ 固定負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
連結納税加入に伴う資産の評価損	2	2
その他有価証券評価差額金	736	1,638
繰延税金負債合計	738	1,640
繰延税金資産(固定)との相殺	△164	△95
繰延税金負債(純額)	574	1,544

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.9%
住民税均等割	0.5%	0.4%
持分法投資損益	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	△17.3%	2.8%
連結子会社との実効税率差異	0.4%	0.5%
関係会社株式売却損益の連結修正	△2.9%	―%
退職給付に係る期首調整額	―%	△3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	1.5%
雇用促進税制に係る税額控除	―%	△1.4%
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	―%	△0.8%
その他	0.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%	36.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が98百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円それぞれ増加しております。